○芸西村林地台帳情報取扱要領

平成30年3月26日

要領第4号

(趣旨・目的)

第1 この要領は、森林・林業行政を推進するため、芸西村における林地台帳及び森林の土地に関する地図等の附属資料(以下、「林地台帳情報」という。)について、高知県と管内市町村との間で総合行政ネットワークを(LGWAN)を通じて林地台帳情報を共有するためのシステムである「林地台帳共有システム(以下「共有システム」という。)」で閲覧・提供・修正(以下「閲覧等」という。)を行う際の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(関係法令等)

第2 林地台帳情報の取扱いは、森林法(昭和26年法律第249号)、森林法施行令(昭和26年政令第276号)、森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)、林地台帳制度の運用について(平成29年3月29日28林整計第395号林野庁長官通知)、林地台帳制度の運用上の留意事項について(平成29年3月29日28林整計第400号林野庁森林整備部計画課長通知)、地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に関する事務の取扱いについて(平成3年農林水産省訓令第20号)、森林経営計画制度運営要領(平成24年3月26日23林整計第230号林野庁長官通知)、市町村森林整備計画制度等の運用について(平成3年7月25日3林野計第305号林野庁長官通知)、不動産登記法(平成16年法律第123号)、地方税法(昭和25年法律第226号)、測量法(昭和24年法律第188号)、国土調査法(昭和26年法律第180号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、国土利用計画法(昭和49年法律第92号)、不動産登記簿事務取扱手続準則(平成19年9月28日法務省民二第2047号)芸西村情報公開条例(平成15年3月17日芸西村条例第1号)芸西村個人情報保護条例(平成16年3月15日芸西村条例第1号)芸西村電子計算機器等の取扱に関する規程(平成13年3月15日規定第1号)、芸西村情報セキュリティ基本方針を定める規程、芸西村情報セキュリティ対策基準によるほか、この要領によるものとする。

(林地台帳情報の構成)

第3 林地台帳情報は、高知県森林計画関係附属資料である森林簿及び森林計画図等並びに法務局の登記情報等を基に、高知県で作成した林地台帳原案の提供を受けた芸西村において、追加・修正等を行ったもので構成するものとする。

(林地台帳情報の性格)

第4 記載されている地番・所有者等の情報については、すべての箇所が登記情報等と整合性が図られているものではなく、また、樹種・材積・面積等についても、すべての箇所を実測・確認しているものではないため、原則として地番界を特定したり、土地に関する諸権利及び立木竹の評価について証明するものではない。

(共有システム及び林地台帳情報の管理)

第5 芸西村における共有システムのアクセス権限及び林地台帳情報の管理責任者(以下「管理者」という。)は、産業振興課長とし、き損または紛失しないよう厳重に管理しなければならない。

2 管理者は、共有システムのID・パスワードを設定し厳重に管理するとともに、設定したID・パスワードについては、適宜更新するものとする。

3 このほか、必要な事項については、高知県と協議のうえ別途定めるものとする。

(林地台帳情報の配備)

第6 林地台帳情報は、「(別表)共有システムにより管理する林地台帳情報の種類及び利用形態等(以下、「(別表)」という。)」のとおり、産業振興課窓口に配備するものとする。

ただし、電子データで保存等されているものについては、利用実態等を考慮したうえで、管理者の判断により、印刷物として常備することを省略することができるものとする。

(林地台帳情報の種類及び利用形態)

第7 林地台帳情報は、(別表)のとおりの種類及び利用形態とする。また、(別表)の「⑦各種情報」を利用する場合や、森林・林業行政の推進を図る場合または公益上の理由により(別表)以外の利用形態で林地台帳情報を利用する必要が生じた場合には、高知県の各関係機関と協議のうえ利用方法を決定するものとする。

ただし、利用に係るライセンス及び目的等に制限のあるものについては、その権利・制限を超えて利用することはできない。

なお、それ以外の目的による利用については、芸西村情報公開条例(以下、「公開条例」という。)芸西村個人情報保護条例(以下、「保護条例」という。)等、各種法令に基づくものとする。

(林地台帳情報の閲覧及び提供)

第8 林地台帳情報は、申請者が「林地台帳閲覧申請書(第1号様式)」を芸西村長に提出することにより閲覧を行えるものとし、また、申出者が「林地台帳情報提供依頼申出書(第2―1号様式)」及び「林地台帳情報の提供に係る留意事項について(第2―2号様式)」を芸西村長に提出することにより提供を受けられるものとする。

2 芸西村長は、林地台帳情報の閲覧及び提供行為を行った場合には、申請者及び申出者に対して、「閲覧等により得た林地台帳情報の管理等について(第6号様式)」を交付するものとする。

3 林地台帳情報の閲覧及び提供の対象項目のうち、個人情報を含むものについては、森林所有者(住所、氏名)の項目を除くものとする。

ただし、申請者及び申出者が次の(1)から(5)に該当する場合は、全ての項目を閲覧及び提供することができるものとする。

(1) 当該森林の土地の所有者、森林法(昭和26年法律第249号)第2条第2項の規定に基づく当該森林の森林所有者(以下、「森林所有者」という。)、またはその法定代理人、若しくは、保護条例第12条第3項に規定する死者に関する個人情報の開示請求をすることができるあらかじめ定めた者(以下「本人等」という。)であるとき。

その場合、管理者は、保護条例第13条第2項に準じて、本人等であることの証明を確認するものとする。

(2) 本人等の委任による代理人であるとき。

その場合、申請者及び申出者は、「林地台帳情報の閲覧等に関する委任状(第7号様式)」を申請、または申出、若しくは申請と同時に申出する際に一緒に芸西村長に提出するものとし、管理者は、保護条例第13条第2項に準じて委任された事実を確認するものとする。

(3) 森林所有者から森林の施業、若しくは経営の委託を受けた者であるとき。

その場合、管理者は、委託契約書等の写しを証明として確認するものとする。

(4) 高知県内の森林を対象とする森林経営計画に係る森林法第11条第5項の認定を受けた森林所有者、または森林所有者から森林の経営の委託を受けた者(以下、「認定森林所有者等」)であるとき。

その場合、管理者は、森林経営計画認定書の写しを証明として確認するものとる。

(5) 農林水産大臣または都道府県知事であるとき。

4 林地台帳情報の閲覧及び提供の対象範囲のうち、個人情報を含まない場合は、対象範囲を制限しないもとするが、個人情報を含む場合は、対象範囲を次の(1)から(4)のとおりとする。

(1) 3の(1)から(2)に該当する申請者及び申出者の場合は、本人等の森林の土地、または本人等の森林の土地に隣接する森林の土地、若しくはその両方の範囲までとする。

(2) 3の(3)に該当する申請者及び申出者の場合は、委託を受けた森林の土地、または委託を受けた森林の土地に隣接する森林の土地、若しくはその両方の範囲までとする。

(3) 3の(4)に該当する申請者及び申出者の場合は、計画した期間を考慮したうえで、施業の集約化が行え、また、施業を遂行できる範囲までとする。

(4) 3の(5)に該当する申請者及び申出者の場合は、制限がないものとする。

5 3の(3)及び(4)に該当する申請者及び申出者の場合は、「林地台帳情報の管理に関する誓約書(第8号様式)」を申請、または申出、若しくは申請と同時に申出する際に一緒に芸西村長に提出するものとする。

(林地台帳情報の修正及び修正に係る検討結果の通知)

第9 林地台帳情報は、次の(1)から(2)に該当する申出者の場合、「林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(第3号様式)」を芸西村長に提出することにより、修正を行えるものとする。

(1) 当該森林の土地の所有者、またはその法定代理人、若しくは保護条例第12条第3項に規定する死者に関する個人情報の開示請求をすることができるあらかじめ定めた者(以下「本人」という。)であるとき。

その場合、管理者は、保護条例第13条第2項に準じて、本人であることの証明を確認するものとする。

(2) 本人の委任による代理人であるとき。

その場合、申出者は、「林地台帳情報の閲覧等に関する委任状(第7号様式)」を申出する際に一緒に芸西村長に提出するものとし、管理者は、保護条例13条第2項に準じて委任された事実を確認するものとする。

2 修正する対象となる林地台帳情報は、申出者の当該森林の土地のみとする。

3 修正内容の検討結果については、修正結果如何に係わらず芸西村長が「林地台帳情報の修正申出検討結果通知書(第4号または第5号様式)」を交付し、申出者に通知するものとする。

(閲覧等の決裁)

第10 台帳情報の閲覧等を行う場合は、管理者の決裁を必要とするものとする。

但し、個人情報がない閲覧等を行う場合については、決裁方法を簡易的なものとする。

(林地台帳情報の閲覧及び提供に係る費用)

第11 閲覧も含めて台帳情報を提供する際は、行政サービスと考えられる範囲内で行うが、大量の情報を提供する場合には電子データによる情報提供を行う等、より費用がかからない方法により対応するものとする。

その場合、記録媒体(FD、MO、CD―ROM、DVD等)の費用は、申請者及び申出者が負担するものとする。

附 則

この要領は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年2月13日要領第1号)

(施行期日)

この要領は、公布の日から施行する。

画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

芸西村林地台帳情報取扱要領

平成30年3月26日 要領第4号

(平成31年2月13日施行)