○芸西村介護保険境界層措置実施要綱

平成29年12月21日

要綱第33号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険に係る利用料等について本来適用されるべき基準等を適用すれば生活保護を必要とする者に対し、負担の低い基準等を適用し生活保護を必要としない状態とするための境界層措置の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「境界層措置」とは、次の各号に掲げる規定のいずれかに該当する要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。)に対し、第7条各号に掲げる措置の一部又は全部を講ずることにより、生活保護を必要としない状態とすることをいう。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第22条の2の2第5項第2号若しくは第6項又は令第29条の2の2第5項第2号若しくは第6項

(2) 令第38条第1項第1号イ(2)若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ若しくは第8号ロ又は令第39条第1項第1号イ(2)若しくはニ、第2号ロ第3号ロ第4号ロ第5号ロ第6号ロ第7号ロ第8号ロ若しくは第9号ロ

(3) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)第83条の5第2号、規則第97条の3第2号又は規則第172条の2において準用する規則第83条の5第2号

(4) 規則第113条第4号

(境界層措置の申請)

第3条 境界層措置を受けようとする要保護者は、境界層措置申請書(様式第1号)に福祉保健所長が交付する境界層該当証明書を添付して村長に申請しなければならない。

(境界層措置の決定)

第4条 村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、境界層措置の適用の可否を決定し、境界層措置決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(境界層措置の適用開始日)

第5条 境界層措置は、境界層措置の該当者となった事由が、生活保護申請の却下によるものである場合には当該申請がなされた月の初日から、生活保護の廃止によるものである場合には当該廃止された月の初日から、それぞれ適用する。

(境界層措置の適用期間)

第6条 境界層措置の適用期間は、前条の規定による適用開始の日から当該適用開始の日の属する年度の翌年度の7月31日までの期間とする。ただし、適用開始日の属する月が、4月から7月までの間である場合は、適用開始日の属する年度の7月31日までとする。

(境界層措置の適用)

第7条 村長は、第4条の規定により境界層措置の適用を決定した境界層措置の該当者に対し、当該境界層措置の該当者が生活保護を必要としない状態に至るまで、当該境界層措置を次に掲げる順に適用するものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第69条第1項に規定する給付額減額等の記載を行わないこと。

(2) 前号の規定の適用がない場合又は前号の規定を適用してもなお生活保護を必要とする場合においては、法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額、法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第5項第2号に規定する居住費の特定負担限度額(この号において「居住費等の負担限度額等」という。)について、法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第414号)及び施行法第13条第5項第2号に規定する居住費の特定負担限度額(平成17年厚生労働省告示第418号)の規定に基づき、より低い居住費の負担限度額等を適用すること。

(3) 前2号の規定の適用がない場合又は前2号の規定を適用してもなお生活保護を必要とする場合においては、法第51条の3第2項第1号及び法第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額及び施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額(この号において「食費の負担限度額等」という。)について、法第51条の3第2項第1号及び第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第413号)及び施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額(平成17年厚生労働省告示第417号)の規定に基づき、より低い食費の負担限度額等を適用すること。

(4) 前3号の規定の適用がない場合又は前3号の規定を適用してもなお生活保護を必要とする場合においては、法第51条第1項に規定する高額介護サービス費に係る負担の限度額及び法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費に係る負担の限度額について、令第22条の2の2第5項第2号及び第6項並びに令第29条の2の2第5項第2号及び第6項の規定に基づき、より低い限度額を適用すること。

(5) 前各号の規定の適用がない場合又は前各号の規定を適用してもなお生活保護を必要とする場合においては、法第129条第2項に規定する保険料率について、令第38条第1項第1号イ(2)若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ若しくは第8号ロ又は令第39条第1項第1号イ(2)若しくはニ、第2号ロ第3号ロ第4号ロ第5号ロ第6号第7号ロ第8号ロ若しくは第9号ロの規定に基づき、これらの規定による割合を基準として芸西村介護保険条例(平成12年芸西村条例第15号)第2条に規定するより低い保険料率を適用すること。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、境界層措置の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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芸西村介護保険境界層措置実施要綱

平成29年12月21日 要綱第33号

(平成29年12月21日施行)