(趣旨)

第1条　この要綱は、空き家の有効活用及び定住促進による地域の活性化を図るため、芸西村補助金交付要綱(平成21年芸西村要綱第14号)第11条の規定に基づき、芸西村空き家改修事業費等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に定める空き家を活用するための事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の交付要件、補助率、補助限度額等は別表第1に定めるとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、芸西村空き家改修事業費等補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　村長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、補助金の交付の決定をし、芸西村空き家改修事業費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付申請の取り下げ)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を芸西村空き家改修事業費等補助金交付申請取下届出書(様式第3号)により芸西村長に届け出るものとする。

(変更承認等)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ芸西村空き家改修事業費等補助金変更等承認申請書(様式第4号)により村長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、芸西村空き家改修事業費等補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　村長は、前条第1項の実績報告書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、芸西村空き家改修事業費等補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による補助金の確定の通知を受けたときは、芸西村空き家改修事業費等補助金交付請求書(様式第9号)により村長に補助金の交付を請求するものとする。

(遵守事項)

第13条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、補助事業により取得し又は効用の増加した財産について次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付決定取り消し)

第14条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還等)

第15条　村長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて芸西村空き家改修事業費等補助金返還命令書(様式第11号)により既に交付した補助金の全額又は一部の返還を命ずるものとする。この場合において、返還を求める金額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)は、完了日からの経過年数に応じ別表第2のとおりとする。

(調査等)

第16条　村長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出、報告の求めその他の調査をすることができる。

(整備保管)

第17条　補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収支を明らかにした書類、帳簿等を備えるとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して、空き家改修事業においては10年間、荷物整理等支援事業においては5年間保管しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。