○芸西村生活支援体制整備事業実施要綱

平成29年3月10日

要綱第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生活支援コーディネーター 生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を図る者をいう。

(実施主体)

第3条 整備事業の実施主体は、芸西村とする。

(事業内容)

第4条 村長は、地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び強化のため、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 生活支援コーディネーターの配置

(2) 芸西村生活支援体制整備推進協議会(以下「協議会」という。)の設置及び運営

(生活支援コーディネーターの範囲)

第5条 生活支援コーディネーターは、地域における助け合い若しくは生活支援サービスの提供実績のある者又は中間支援を行う団体等であり、かつ、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とする。

(生活支援コーディネーターの活動)

第6条 生活支援コーディネーターの活動は、次に掲げる事項とする。

(1) 資源把握 地域の高齢者支援のニーズと資源の見える化及び問題提起

(2) 協力依頼 地縁組織等の多様な主体への協力依頼等の働きかけ

(3) 資源開発 地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成及び高齢者等が担い手として活躍する場の確保

(4) ネットワークの構築 関係者間の情報共有及びサービス提供主体の連携の体制づくり

2 生活支援コーディネーターの活動範囲は、芸西村全域とする。

(協議会の役割)

第7条 協議会の役割は、次に掲げる事項とする。

(1) 地域ニーズ及び既存の地域資源の把握

(2) 生活支援等サービスの企画、立案及び方針策定

(3) 地域づくりにおける情報交換及び働きかけ

(協議会の構成)

第8条 協議会は、次に掲げる者により構成する。

(1) 村職員

(2) 生活支援コーディネーター

(3) 芸西村地域包括支援センター職員

(4) 芸西村社会福祉協議会職員

(5) 生活支援等サービス事業関係者

2 前項の規定にかかわらず、協議会には、その他地域の実情に応じ、高齢者の生活支援又は介護予防等関係者が適宜参画できるものとする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、健康福祉課において処理する。

(秘密の保持)

第10条 協議会の構成員は、職務上知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。協議会の構成員でなくなった後も、また同様とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月25日要綱第29号)

この要綱は、公布の日から施行する。

芸西村生活支援体制整備事業実施要綱

平成29年3月10日 要綱第3号

(平成29年10月25日施行)