○芸西村固定資産税減免取扱要領
平成26年12月17日
要領第5号
(趣旨)
第1条 この要領は、芸西村税条例(昭和52年条例第2号。以下「条例」という。)第71条の規定に基づき、固定資産税を減免する場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
(減免の税額の算出方法)
第3条 減免の税額の算出は、前条に規定するほか、次に掲げるところによる。
(2) 共有物件において、一部の共有者にのみ減免事由が生じた場合は、その者の持分により算出する。
附則
この要領は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)
適用条例 | 減免の対象 | 軽減又は免除割合 | |
生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者が所有する固定資産 | 税額の100％ | ||
収入が生活保護法による保護基準額以下の者が所有する固定資産 | |||
もっぱら自治会等地域団体の活動の用に供する固定資産(有料のものを除く) | 税額の100％ | ||
民法(明治29年法律第89号)第34条の法人(公益法人)が設置する各種学校で直接教育の用に供する固定資産(有料のものを除く) | |||
国又は地方公共団体等が買収した固定資産(契約上税負担が明確なものを除く) | |||
前各号のほか、特に必要があると認めた公益のために直接専用する固定資産 | その都度別途決裁のうえ決定する | ||
土地 | 被害面積が当該土地の面積の20％以上40％未満であるとき | 税額の40％ | |
被害面積が当該土地の面積の40％以上60％未満であるとき | 税額の60％ | ||
被害面積が当該土地の面積の60％以上80％未満であるとき | 税額の80％ | ||
被害面積が当該土地の面積の80％以上であるとき | 税額の100％ | ||
家屋 | 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の20％以上40％未満の価値を減じたとき | 税額の40％ | |
屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の40％以上60％未満の価値を減じたとき | 税額の60％ | ||
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の60％以上の価値を減じたとき | 税額の80％ | ||
全壊、流出、埋没等により、家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき | 税額の100％ | ||
償却資産 | 家屋に準じる | 家屋に準じる | |
その他特別の事情がある者が所有する固定資産 | その都度別途決裁のうえ決定する | ||
別表第2(第3条関係)
減免事由発生日 | 期別割合 |
第1期の納期の末日以前 | 4／4 |
第1期の納期の末日の翌日から、第2期の納期の末日以前 | 3／4 |
第2期の納期の末日の翌日から、第3期の納期の末日以前 | 2／4 |
第3期の納期の末日の翌日から、第4期の納期の末日以前 | 1／4 |