(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項の規定に基づき村長が交付する罹(被)災証明書その他同法第2条第1号に規定する災害によって生じた被害についての証明書(以下「証明書」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証明書の種類)

第2条　証明書の種類は、次に定めるとおりとする。

(証明書の交付申請)

第3条　罹(被)災者は、証明書の交付を受けようとするときは、罹(被)災証明交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(罹(被)災届)

第4条　村長は、申請者に対し、罹(被)災届(様式第2号)の提出を求めるものとする。ただし、当該申請に係る罹(被)災物件等について、村が現地調査等により、罹(被)災の事実を確認している場合又は既に罹(被)災届を提出している場合は、この限りでない。

(証明書の交付)

第5条　村長は、第3条第1項の規定により、罹(被)災証明書の交付の申請があった場合は、申請内容を確認し、必要に応じて現地等を確認した上で、適当と認めたときは、申請者に対し、罹(被)災証明書(様式第3号)を交付するものとする。

(再調査)

第6条　前条第1項の規定により、罹(被)災証明書の交付を受けた者が、当該罹(被)災証明書により証明された罹(被)災の程度について、相当の理由をもって修正を求めるときは、村長に対し、再調査を申請することができる。

(代理人)

第7条　第3条、第4条及び前条に規定する手続は、罹(被)災者の代理人が行うことができる。この場合において、次に掲げる者が代理人となるときは、委任状の提出を要しない。

(手数料の免除)

第8条　罹(被)災証明書の交付については、芸西村手数料徴収条例(昭和49年芸西村条例第3号)第4条第5号の規定に基づき、手数料は徴収しない。

(被害の程度が著しい災害が発生した場合における特例)

第9条　本村の区域内において災害救助法による救助の行われる災害が発生した場合その他被害の程度が著しい災害が発生した場合において、この要綱に定める様式による申請書又は証明書を使用することが当該災害の実情にそぐわないと認められるときは、当該申請書又は証明書を補正した上で、これらの書類を使用することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。