(1)　暴力団(芸西村暴力団排除条例(平成23年芸西村条例第1号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団という。以下同じ。)又は暴力団員(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(2)　暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

(3)　その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員であるとき。

(4)　暴力団員がその事業活動を支配しているとき。

(5)　暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(6)　暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

(7)　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

(8)　業務に関し、暴力団又は暴力団員が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

(9)　その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき。

(10)　その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(1)　補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管すること。

(2)　施工業者の選定にあたっては、競争見積又は指名競争入札若しくは一般競争入札を行うものとする。

(3)　補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに村長に報告し、その指示を受けなければならないこと。

(4)　補助事業を中止、又は廃止する場合においては、別記第6号様式により村長の承認を受けなければならないこと。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図れなければならないこと。

(6)　補助事業により取得した財産(施設、機械及び器具をいう。)で処分制限期間を経過していないものは、別記第7号様式による財産管理台帳及びその他の関係書類を保管すること。

(7)　補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に村長の承認を受けなければならないこと。

(8)　前号の規定により村長の承認を得て財産の処分をしたことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を県に納付しなければならないこと。

(9)　補助事業の実施に当たっては、第5条ただし書各号に掲げるいずれかに該当すると認められるものを間接補助事業者又は契約の相手方としない等の暴力団の排除に係る村の取扱に準じて行わなければならないこと。

(10)　事業実施主体及び受益者に県税、県に対する税外未収金債務及び村税の滞納がないこと。この場合において、税外未収金債務の滞納がないことを確認するための書類として別記第5号様式による誓約書兼同意書を村に提出をすること。