(目的)

第1条　この要綱は、常時見守り等が必要な重度障害児及び重度障害者(以下「重度障害児者」という。)が入院した際に、指定重度訪問介護事業所等が家族に代わって見守り等を行った場合に、当該見守り等に要した費用を助成することで介護者の負担を軽減することを目的とする。

(利用対象者)

第2条　この事業において対象者となる者は、芸西村に在住する者で次の各号に該当する者のうち、村長が常時見守り等の配慮が必要と認めた障害児者とする。

(実施事業者)

第3条　この事業において、指定重度訪問事業所等とは、障害者総合支援法に基づく指定重度訪問事事業所等(以下「重度訪問介護事業所等」という。)とする。

(助成対象経費及び基準額)

第4条　この事業において対象とする経費は、重度訪問介護事業所等が、重度障害児者が入院した際に家族に代わって見守り等(介護給付費及び診療報酬等により評価されるものを除く。)を行った場合に見守り等に要した費用とする。

(利用限度)

第5条　この事業における利用限度は、年度内において42日とする。

(利用者の費用負担)

第6条　利用者の負担は第4条で算定された額の10分の1とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている世帯及び市町村民税の非課税世帯は、無料とする。

(利用の申請)

第7条　対象となる重度障害児者もしくは対象となる重度障害児者を保護する者は、この要綱の規定に基づき村の補助を受けて提供される当該事業を利用しようとするときは、芸西村重度障害児者ヘルパー利用支援事業利用申請書(第1号様式)により、村長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第8条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を確認するとともに、当該申請者がその利用を希望するサービスを提供する事業所の意見を聴取の上、速やかに利用の可否を決定し、その結果を芸西村重度障害児者ヘルパー利用支援事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の申請)

第9条　事業所は、見守り等を行った場合に要した費用について補助を受けようとするときは、芸西村重度障害児者ヘルパー利用支援事業補助金支給申請書(第4号様式)及び実績記録表を、サービスを提供した最終日の属する月の翌月の15日までに村長に申請しなければならない。この場合において、当該申請は実績に基づき行うものとする。

(補助金の決定)

第10条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助の可否を決定し、その結果を重度障害児者ヘルパー利用支援事業補助金支給(不支給)決定通知書(第5号様式)により、当該事業所に通知するものとする。

(補助金の支給)

第11条　村長は、前条の規定による補助の決定を受けた事業所に対し、第4条第2項に掲げる額から利用者負担額を控除した額(その額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)を支給する。

(書類の整備等)

第12条　補助金の支給を受けた事業所は、重度障害児者ヘルパー利用支援事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る関係書類を整備し、保管しておかなければならない。

(補助金の返還)

第13条　村長は、事業所が偽りその他の不正な手段により補助金の支給を受けたときは、既に支給した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(報告及び調査)

第14条　村長は、必要があると認めるときは、補助金の支給を受けた事業所に対し、報告を求め、必要な限度において調査を行うことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、重度障害児者ヘルパー利用支援事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。