(趣旨)

第1条　芸西村鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、鉄道施設総合安全対策事業費補助金交付要綱(平成20年4月1日付け国鉄施第106号。以下「総合安全対策事業要綱」という。)、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日付け国総計第97号。国鉄財第368号。国鉄業第102号。国自旅第240号。国海内第149号。国空環第103号。以下「維持改善事業要綱」という。)、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱(平成28年2月29日付け観観産第690号。以下「訪日外国人受入環境整備緊急対策事業要綱」という。)並びに芸西村補助金交付要綱(平成21年要綱第14号。以下「要綱」という。)に定めるもののほか、この交付要綱に定めるところによる。

(補助対象路線)

第2条　この補助金の交付対象となる路線(以下「補助対象路線」という。)は、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線とする。

(補助対象事業者)

第3条　この補助金の補助対象事業者は、土佐くろしお鉄道株式会社とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(交付対象等)

第5条　次の各号に掲げる事業におけるこの補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の範囲は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に補助率1／2を乗じて得た額に、7.6％を乗じて得た額以内(当該金額に円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　村長は、前条の規定により提出された補助金交付申請書を審査のうえ、これを適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付を申請した補助対象事業者に通知するものとする。

(交付決定の変更等の申請)

第9条　補助対象事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、国の補助金交付決定通知書の写し及び地域交通補助金交付要綱第103条に規定する国への交付決定変更申請書の写し(国の交付決定変更通知書がある場合はその写し)又は自主事業の場合は変更を行う内容、事業費等が確認できる書面を添えて、交付決定変更申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の変更)

第10条　村長は、前条に基づく交付決定変更申請書の提出があったときは、審査のうえ交付決定の変更を行い、交付決定変更通知書(様式第4号)により、交付決定変更を申請した補助対象事業者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第11条　補助対象事業者が、補助金の交付決定の後、その交付決定に係る申請を取り下げようとするときは、理由を付して、速やかにその旨を記載した書面を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助対象事業の工事期限)

第13条　補助対象事業は、補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日以降に着手し、翌年の3月31日までに完了しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　村長は、第12条の規定により提出された実績報告書を審査のうえ、これを適当と認めたときは、交付する補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求等)

第15条　第8条の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、補助対象事業完了後に、補助金支払請求書を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第16条　村長は、補助金の交付を受ける者又は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(補助対象事業の調査等)

第17条　村長は、補助対象事業の遂行状況について、関係書類の提出を求め、又は関係施設若しくは関係書類について必要な検査を行うことができる。

(補助対象事業に関する書類の保存)

第18条　補助金の交付を受けた補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(取得財産等の整理)

第19条　補助対象事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

(帳簿等の保存)

第20条　補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。