(趣旨)

第1条　この要綱は、芸西村補助金交付要綱(平成21年要綱第14号)の規定に基づき、芸西村住宅用太陽光発電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　地球温暖化防止対策の一環として、村民のクリーンエネルギーの利用を積極的に支援することにより環境保全に対する意識の高揚を図り、環境に調和した村づくりを推進して行なうため、住宅用太陽光発電システム(以下「システム」という。)を設置する者に対し、当分の間、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、自ら使用する村内の個人の専用及び併用住宅にシステムを設置することとし、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる事業を行う者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値(単位はKwとし、小数点以下第3位を四捨五入する。)に3万円を乗じて得た額とする。ただし、当該補助金の額は12万円を上限とする。この場合において、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象者は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第7条　村長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(計画の変更等)

第8条　補助対象者は、計画の内容を変更又は中止しようとする場合には、あらかじめ変更等承認申請書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、事業完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付し村長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第10条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が適正であると認められたときは、補助金の交付の額を決定し、補助金交付額確定通知書(様式第10号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　村長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第11号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　村長は、補助金の交付を決定し、又は補助金を交付した補助対象者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産処分の制限)

第13条　補助対象者は、機器の法定耐用年数(17年)の期間内において、当該システムを処分するときは、あらかじめ財産の処分に関する承認申請書(様式第12号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。なお、天変地異その他補助対象者の責に帰さない理由により、当該シムテムがき損又は、滅失したときは、その旨を村長に報告しなければならない。

(協力)

第14条　村長は、補助事業者に対し、必要に応じて売電量及び買電量のデータの提供その他の協力を求めることができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。