(趣旨)

第1条　この要綱は、次期南海地震に備え、非木造住宅の安全性の向上を図り、村民が安心して住むことのできるまちづくりを推進するとともに、安全な居住環境に対する村民意識の向上を図るため、非木造住宅の耐震診断を行う者に対する補助金(以下「補助金という。」)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、現に居住の用に供している芸西村内の既存非木造住宅の所有者及び当該所有者と親子関係にある者など村長が特に必要と認めたものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う芸西村内の既存非木造住宅の耐震診断で、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費の全部又は一部とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、耐震診断の着手予定日までに芸西村非木造住宅耐震診断費補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の申請があった場合は、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付申請者に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表1に掲げるいずれかに該当すると認められるときを除く。

(補助事業の変更承認等)

第8条　前条により補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ芸西村非木造住宅耐震診断費補助事業変更等承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて村長に提出し、その承認を得なければならない。

(結果報告)

第9条　耐震診断を行った構造設計一級建築士等は、耐震診断の結果について直接補助事業者に説明を行い、耐震診断結果報告書受領書を当該補助事業者から受け取るものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて村長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　村長は、前条の報告があった場合は、当該事業を検査し、又は確認し、適当と認めたときは、補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、芸西村非木造住宅耐震診断費補助金請求書(様式第8号)により村長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　村長は、補助事業者が補助事業を執行せず、若しくは補助金を他の目的に使用し、又は法令の規定、補助金交付の条件若しくは法令に基づく村長の指示に違反したときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を期限を定めて返還させることができる。

(調査等)

第14条　村長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助申請者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(書類の保管)

第15条　補助申請者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。