○芸西村農業次世代人材投資事業費補助金交付要綱

平成24年9月14日

要綱第19号

(主旨)

第1条 この要綱は芸西村補助金交付要綱第10条の規定に基づき、芸西村農業次世代人材投資事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(目的)

第2条 村長は、次世代を担う農業者になることを志向するものに対し、補助金の交付を行うことで経営開始直後の経営確立を支援し、新規就農者の確保及び育成を図るため、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、高知県農業次世代人材投資事業費補助金交付要綱に基づき交付する農業次世代投資資金を受けるもの(以下「事業実施者」という。)に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付要件等)

第3条 村長は、以下の要件を満たす者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権(農地法第3条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第1項各号に該当するもの、基盤強化法第19条に基づく公告があったもの、農地中間管理事業の推進に関する法律第18条に基づく公告があったもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律第4条に基づく認定を受けたもの及び特定作業受委託契約を締結したものをいう。)を事業実施者が有していること。

 主要な農業機械・施設を事業実施者が所有している又は借りていること。

 生産物や生産資材等を事業実施者の名義で出荷・取引すること。

 事業実施者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を事業実施者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 事業実施者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画(以下「青年等就農計画」という。)であると村長に認められること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする(なお、事業実施者が農業経営を法人化している場合は、(2)のア及びイの「事業実施者」を「事業実施者又は事業実施者が経営する法人」と、及びの「事業実施者」を「事業実施者が経営する法人」と読み替えるものとする。)

(4) 青年等就農計画の認定を受けた者であること(交付期間中に基盤強化法第14条の5第2項に規定する取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く)

(5) 第7条第1項の青年等就農計画等が次に掲げる基準に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(6) 人・農地プラン進め方通知の2の(1)の実質化された人・農地プラン、同通知3により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び同通知4により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等(以下別記1において「人・農地プラン」という。)に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)

(7) 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(以下「一農ネット」という。)に加入していること。

(8) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、原則として国の農の雇用事業による助成を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

(9) 前年の世帯全体の所得が600万円以下(被災による資金の交付休止期間中の所得を除く。以下同じ。)であること。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると交付主体が認める場合に限り、採択及び交付を可能とする。この場合、交付主体は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた根拠及び考え方を整理し、国から照会があった場合は提示すること。

(10) 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(11) 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

(12) 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(13) 平成28年4月以降に農業経営を開始した者であること。ただし、経営開始4年目以降の者が第6の2の(1)の青年等就農計画等の承認を申請する場合は、第7の2の(6)の中間評価に準じて経営開始3年目の評価を受け、A評価の者であること。

(14) 別表第1に掲げるいずれにも該当しないと認められるものであること。

(補助金額及び交付期間)

第4条 補助金額及び交付期間は次のとおりとする。

(1) 補助金の額は、経営開始1年目から経営開始3年目までは交付期間1年につき1人当たり150万円、経営開始4年目以降は交付期間1年につき1人当たり120万円を交付する。また、交付期間は最長5年間(経営開始後5年度目分まで)とする。

(2) 夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて(1)の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有し、又は借りていること。

 夫婦共に人・農地プランに位置付けられた者等となること。

(3) 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置付けられた者等となる場合に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ(1)の額を交付する。

なお、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が(1)の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

(補助金の停止)

第5条 村長は、次に掲げる事項に該当すると認められた場合、補助金の交付を停止し、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(1) 第3条の要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 農業経営を休止した場合

(4) 第12条の報告を行わなかった場合

(5) 第13条の就農状況の現地確認等により「交付対象者の考え方」を満たさない等、適切な農業経営を行っていないと村長又は芸西村担い手育成総合支援協議会(以下「担い手協議会」という。)が判断した場合

(6) 第13条第4号の中間評価によりB評価相当と判断された場合

(7) 事業実施者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、補助金は除く。)が600万円を超えた場合(その後、世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができる。)ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると交付主体が認める場合に限り、交付を可能とする。この場合、交付主体は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた根拠及び考え方を整理し、国から照会があった場合は提示すること。

(8) 第14条の経営発展支援金事業の交付を受けた場合

(補助金の返還)

第6条 村長は、前条の規定に基づき、既に交付した補助金の一部若しくは全部の返還を命ずるときは、次に掲げるところにより行うものとする。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情として村長が認めた場合はこの限りではない。

(1) 前条第1号から第5号に掲げる要件に該当した時点が既に交付した補助金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の補助金を月単位で返還する。

(2) 虚偽の申請等を行った場合は補助金の全額を返還する。

(3) 補助金の交付期間(休止等実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。ただし、第12条第3項の手続きを行い、就農の中断をした日から原則1年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間さらに就農した者及び第13条第4号の中間評価によりB評価相当とされた者を除く。

(4) 別表第1に掲げるいずれかに該当すると認めた場合は補助金の全額を返還する。

(青年等就農計画等の承認)

第7条 事業実施者は、青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(別紙様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)を、村長に提出しなければならない。

2 村長は、事業実施者から青年等就農計画等の申請があった場合には、青年等就農計画等の内容について審査する。

村長は、審査の結果、第3条の要件及び「交付対象者の考え方」を満たし、補助金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、青年等就農計画等を承認し、審査の結果を事業実施者に通知する。

なお、青年等就農計画等の内容の審査については第11条のサポート体制を中心とする担い手協議会が行い、必要に応じて面接等を行うとともに、必要な書類の追加を求めることができるものとする。

3 既に承認された青年等就農計画等を変更する場合は、変更の内容が分かる計画書を提出しなければならない(追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。)

なお、提出された変更の内容のわかる計画書の審査及び承認については、前項の規定に準じて行うこととする。

(補助金交付の申請)

第8条 前条第1項及び第3項に規定する青年等就農計画等の承認を受けた事業実施者は、交付申請書(別紙様式第2号)を作成し、村長に提出しなければならない。

2 交付の申請は半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する補助金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。また、申請の対象は、令和2年4月以降の農業経営とする。

3 事業実施者は、前条第3項に規定する青年等就農計画等の変更に伴い、交付申請の内容に変更が生じる場合は、変更の交付申請書を提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条 村長は、前条第1項の交付申請書を受理し、内容が適当であると認められる場合は、補助金の交付を決定し、事業実施者に通知し予算の範囲内で補助金を交付する。

なお、補助金の交付は半年分又は1年分を単位として行うことを基本とする。

2 前条第3項の青年等就農計画等の変更の内容が適当であると認めた場合は、変更の内容に基づき前項の規定に準じて、補助金を交付する。

(交付の中止及び休止)

第10条 補助金の交付を受けた事業実施者(以下「補助金受領者」という。)は、補助金の受領を中止する場合は村長に中止届(別紙様式第3号)を提出しなければならない。

2 補助金受領者は、病気や災害などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、村長に休止届(別紙様式第4号)を提出しなければならない。また、休止届を提出した補助金受領者が就農を再開する場合は、経営再開届(別紙様式第5号)を提出しなければならない。

3 補助金受領者(第4条の2に規定する夫婦で農業経営を行う妻を除く)が妊娠・出産により就農を休止する場合は1回の妊娠・出産につき最長3年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、前項の経営再開届と合わせて第7条の3の手続きに準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請する。

4 村長は、前項に規定する経営再開届が提出され、適切に農業経営を再開できると認められる場合は、補助金の交付を再開する。

(サポート体制の整備)

第11条 村長は、補助金受領者の「経営・技術」、「資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、県農業振興センター、農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。村長は、別紙様式第25号別添により、当該サポート体制等を記載した新規就農者に対するサポート計画(以下「地域サポート計画」という。)を新規就農者の支援ニーズを把握した上で作成し、公表するものとする。また、同体制の中から、補助金受領者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム)を選任し、交付対象者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。令和3年度以降に採択された交付対象者のサポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることを必須とする。当該農業者は、交付対象者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

2 補助金受領者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、サポート体制の関係者は次に掲げる(ア)及び(イ)について、サポートチームは次に掲げる(ウ)から(オ)までについて行うものとする。

(1) 青年等就農計画等作成への助言及び指導

(2) 青年等就農計画等の審査会への参加

(3) 就農状況の確認、助言及び指導

(4) 中間評価会への参加

(5) 中間評価の結果において、令和2年度以前に採択された補助金受領者についてはB評価相当の者、令和3年度以降に採択された補助金受領者についてはA評価の者のうち重点指導が必要な者であると判断された者に対する重点指導の実施

(就農状況報告等)

第12条 補助金受領者は、交付期間中、毎年7末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(別紙様式第6号)を村長に提出しなければならない。また、交付期間終了後5年間(就農中断報告の手続を行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いて5年間とする。以下同じ。)、毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の作業日誌(別紙様式第6―1号)を提出しなければならない。なお、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1か月以内に離農届(別紙様式第11号)を提出しなければならない。

2 補助金受領者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更した日の翌日から起算して30日以内に住所等変更届(別紙様式第7号)を村長に提出しなければならない。

3 補助金受領者は交付終了後の就農継続期間中にやむ得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内までに村長に就農中断届(別紙様式第14号)を提出する。なお、就農中断期間は中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届(別紙様式第15号)を提出する。

(就農期間中の確認)

第13条 前条第1項の就農状況報告を受けた村長は、第11条のサポートチーム、担い手協議会等の関係機関と協力し、「交付対象者の考え方」を満たしているかいるかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、関係機関と連携して適切な指導を行う。確認は、就農状況確認チェックリスト(別紙様式第9号)を使い、以下の方法により行う。

(1) 補助金受領者への面談

 営農に対する取組状況

 栽培・経営管理状況

 青年等就農計画等の達成に向けた取組状況

 労働環境等に対する取組状況

(2) 圃場確認

 耕作すべき農地が遊休化されていないか

 農作物を適切に生産しているか

(3) 書類確認

 作業日誌

 帳簿

 農地の権利設定の状況が確認できる書類(農地基本台帳、農地法第3条の許可を受けた使用貸借、賃貸借若しくは売買契約書、公告のあった農用地利用集積計画若しくは農用地利用配分計画、特定作業受委託契約書又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律第4条第1項の規定に基づく事業計画のうち該当する箇所のいずれかの書類の写し。以下同じ。)

(4) 補助金受領者の中間評価 村長は補助金受領者の経営開始3年目が終了した時点で、当該開始型交付対象者の農業所得及び農業収入等の状況や経営の課題等を交付対象者及びサポートチーム等関係機関が確認し、経営改善に役立てるとともに、青年等就農計画の達成に向けて指導が必要な者に対して重点的にサポートするため、中間評価を実施する。

 評価会の設置

村長は、第11条のサポートチーム、県農業振興センター等の関係機関や指導農業士等の関係者で構成する評価会を設置する。

 評価方法

村長は、交付主体は、評価会において就農状況報告や決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により実施し、の評価基準を基に、の評価区分のうち該当するものに決定する。

 評価基準

の評価区分のうちAに該当する者は次のいずれかに該当する者とする。

(ア) 経営開始3年目の農業所得が、青年等就農計画における経営開始5年目の農業所得目標(以下「農業所得目標」という。)の概ね1/2を達成する者

(イ) (ア)の基準を達成できていないが、次に掲げるいずれかに該当する者で、農業所得目標の達成が見込まれると市町村が認める者

a 設備投資等の経費がかさんだことが原因で経営開始3年目の農業所得が農業所得目標の概ね1/2を達成していないが、経営開始3年目の農業収入が、別紙様式第1号の別添1の収支計画における経営開始5年目の農業収入目標(以下「農業収入目標」という。)の概ね1/2に達している者

b 災害による収量低下、市場価格の下落等、本人の責によらない原因により農業所得目標又は農業収入目標の概ね1/2を達成できていない者

 評価区分

評価区分は、A(順調)、B(順調ではない)の2段階とする。

 評価結果の取扱い

村長は、評価結果を受けA評価の補助金受領者については、引き続き交付を継続する。なお、A評価の補助金受領者のうち希望する者については第14条の経営発展支援金を交付する。また、A評価の者のうち農業所得目標の達成に向けて重点指導が必要な者であると評価会で判断された者については、サポートチームが中心となって重点指導を行う。

なお、B評価の者については、資金の交付を中止する。

(5) 就農中断者の状況確認

村長は、補助金受領者から交付終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とする。また、村長は就農中断届の提出のあった補助金受領者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し就農再開に向けたフォローアップを行う。

(経営発展支援金事業)

第14条 村長は、補助金受領者のうち早期に経営を確立させ、さらなる経営発展に向けた取組を行うものと認められる場合については、その取組に対し支援を行うこととする。

2 補助金受領者で第13条第4号の中間評価においてA評価相当とされた者のうち経営発展支援金の交付を希望する者(以下「支援金交付対象者」とする。)に対して補助を行う。

3 経営発展支援金の交付の手続きについては次の各号に定めるとおりとする。

(1) 支援金交付対象者は、経営発展支援金交付申請書(別紙様式第12号)(以下「申請書」という。)を村長に提出する。申請書の提出は、経営開始型の経営開始4年目の交付対象期間に行う。

(2) 村長は、申請書の内容を審査し、支援金交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、承認し、審査結果を支援対象者に通知するとともに支援金を交付する。

(3) (2)の承認を受けた支援金交付対象者が、承認された内容を変更する場合は、変更した交付申請書を交付主体に提出する。

(4) 交付主体は、支援金交付申請書の変更申請があった場合は、(2)に準じて承認する。

(5) 支援金交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了後1か月以内又は当該事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(別紙様式第13号)(以下「実績報告書」という。)を村長に提出し、承認を得なければならない。

(6) 村長は、前号の実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行う。

4 前項第2号で承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額(以下「対象経費」という。)とし、150万円以内の額とする。

支援金の対象経費は、前項第2号で承認された取組に直接要する経費であり、かつ、書類によって使途及び金額が確認できるものに限る。

5 支援対象期間は最長1年間とし、支援の対象となる取組が年度を跨ぐことも可能とする。この場合、支援金対象者は年度内に一度、第3項第5号の実績報告を村長へ提出し、村長は第3項第6号の精査を行い、支援金交付対象者は翌年度に再度、第3項第1号の交付申請を行うものとする。

6 支援金交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担分に充当することも可能とする。

(返還免除)

第15条 補助金受領者は、第6条ただし書に規定する病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書(別紙様式第8号)を村長に提出することができる。

2 村長は、提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は、補助金の返還を免除することができる。

(情報公開)

第16条 補助事業又は補助金受領者に関して、芸西村情報公開条例(平成15年芸西村条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(雑則)

第17条 村長は、本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、事業実施者に対し、必要な事項の報告を求めたり、現地への立入調査を行うことができる。

2 村長は、本事業の実施に際して得る個人情報については、個人情報の取扱い(別紙様式第10号)により適切に取り扱うものとする。

(委任)

第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、村長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成24年9月13日から施行し平成24年度の事業から適用する。

2 この要綱は、平成34年5月31日限りでその効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金について、第6条第12条第16条及び第17条の規定は、同日以降もなお、その効力を有する。

附 則(平成25年6月24日要綱第39号)

1 この要綱は、平成25年6月24日から施行し平成25年度の事業から適用する。

2 この要綱は、平成29年5月31日限りでその効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金について、第6条、第11条、第14条及び第15条の規定は、同日以降もなお、その効力を有する。

附 則(平成26年7月3日要綱第18号)

この要綱は、公布の日から施行し平成26年度の事業から適用する。

附 則(平成26年11月14日要綱第29号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年9月26日から適用する。

附 則(平成27年3月11日要綱第5号)

1 この要綱は平成27年3月11日から施行し平成27年2月3日から適用する。

2 この要綱による改正前の芸西村青年就農給付金事業費補助金交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

3 この要綱による改正前の芸西村青年就農給付金事業費補助金交付要綱の規定に基づき補助金を受けている者が、改正後に同要綱第4条第2号に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後の要綱の適用を受けるものとする。

附 則(平成29年5月31日要綱第26号)

1 この要綱は、平成29年5月31日から施行し、同年4月1日から適用する。

2 この要綱による改正前の青年就農給付金事業費補助金交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

3 この要綱による改正前の青年就農給付金事業費補助金交付要綱に基づき受給している者が、この要綱の改正後に第4条第1号に規定する補助金額変動の仕組みによる交付を希望する場合は、改正後の同規定の適用を受けるものとする。

附 則(平成29年12月15日要綱第31号)

1 この要綱は、平成29年12月15日から施行する。

附 則(平成30年3月30日要綱第19号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月31日要綱第23号)

1 この要綱は、令和元年5月31日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

2 この要綱による改正前の農業次世代人材投資事業費補助金交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

3 この要綱による改正前の農業次世代人材投資事業費補助金交付要綱の規定に基づき受給している者が、改正後に同要綱の第4条の第2号に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、改正後の同要綱第3条の規定を適用するものとする。

附 則(令和3年4月30日要綱第19号)

この要綱は、令和3年4月30日から施行する。

別表第1(第3条、第5条、第6条関係)

1 暴力団(芸西村暴力団排除条例(平成23年芸西村条例第1号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団という。以下同じ。)又は暴力団員(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

2 暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員であるとき。

4 暴力団員がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義を持ってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有しているとき。

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芸西村農業次世代人材投資事業費補助金交付要綱

平成24年9月14日 要綱第19号

(令和3年4月30日施行)

体系情報
第9類 業/第1章
沿革情報
平成24年9月14日 要綱第19号
平成25年6月24日 要綱第39号
平成26年7月3日 要綱第18号
平成26年11月14日 要綱第29号
平成27年3月11日 要綱第5号
平成29年5月31日 要綱第26号
平成29年12月15日 要綱第31号
平成30年3月30日 要綱第19号
令和元年5月31日 要綱第23号
令和3年4月30日 要綱第19号