(趣旨)

第1条　この要綱は、高知県安全安心の施設整備事業費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)に基づき、芸西村安全安心の鉄道施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　この補助金は、鉄道事業者が行う公共交通の安全性の向上及び利用者が安心して利用することができる施設整備に要する経費の一部を村が補助することにより、誰もが安全に安心して利用することができる公共交通基盤の整備を促進し、利用促進及び経営基盤の安定化につなげることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、補助対象事業者が行う鉄道施設の南海地震対策に係る事業とする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、土佐くろしお鉄道株式会社とする。

(補助対象経費等)

第5条　村長は、補助対象事業者が行う補助事業に必要な経費のうち、補助金の交付の対象として村長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第7条　村長は、前条第1項の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、高知県安全安心の施設整備事業費補助金の交付決定後、審査のうえ、適当であると認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、様式第2号による交付決定通知書により当該補助対象事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助の条件)

第8条　補助金の交付の目的を達成するため、補助対象事業者は、補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等の暴力団等の排除に係る村の取扱いに準じて行わなければならない。

(補助金の交付の決定の変更等の申請)

第9条　補助対象事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、様式第3号による交付決定変更申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付の決定の変更及び通知)

第10条　村長は、前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定の変更を行い、様式第4号による交付決定変更通知書により当該補助対象事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第11条　補助対象事業者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して10日以内に、その旨を記載した書面を村長に提出しなければならない。

(補助事業の中止等)

第12条　補助対象事業者が補助金の交付の対象となる補助事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第13条　村長は、補助金の交付の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(状況報告)

第14条　補助対象事業者は、村長から要求があった場合は、様式第5号による状況報告書を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第15条　補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに様式第6号による完了実績報告書を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び補助金の交付)

第16条　村長は、前条第1項の規定により完了実績報告書を受理した場合において、当該報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第9号による額の確定通知書により当該補助対象事業者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第17条　村長は、前条の規定にかかわらず補助事業完了前に、補助金の概算払いをすることができる。

(補助金の精算)

第18条　概算払を受けた補助対象事業者は、第16条の規定による補助金額の確定後、期限までに補助金を精算し、村長に精算報告書(様式第11号)を提出しなければならない。

(取得財産等の管理等)

第19条　補助対象事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(次条において「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的に運用しなければならない。

(取得財産等の処分の制限)

第20条　補助対象事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を経過するとき(第3項において「財産処分制限期間」という。)までは、村長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補助事業に関する書類の保存)

第21条　補助対象事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類とともに補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(グリーン購入)

第22条　補助対象事業者は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第23条　補助事業又は事業実施主体に関して、芸西村情報公開条例(平成15年条例第1号。)に基づく開示請求があった場合には、条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、開示を行うものとする。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。