○芸西村緊急間伐総合支援事業費補助金交付要綱

平成23年8月15日

要綱第13号

芸西村緊急間伐総合支援事業費補助金交付要綱(平成22年要綱第19号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、芸西村補助金交付要綱(平成21年要綱第14号。)の規定に基づき、芸西村緊急間伐総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条 村は、担い手の減少等により森林の荒廃が懸念される中山間地域等において、森林の持つ公益的機能の維持増進を図るほか、小面積でも山仕事を続ける中小規模森林所有者を支援するとともに、雇用の確保等のために行う間伐・竹伐の実施に要する経費について、森林組合(以下「補助事業者」という。)に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助率等)

第3条 前条に規定する補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の事業区分、補助事業者、事業内容、補助対象経費、実施主体及び補助率は、別表第1に定めるとおりとし、間伐・竹伐を実施する事業の規模は、一施行地の面積が0.1ヘクタール以上のものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条 補助金の交付の申請は、間接補助事業の完了した後速やかに行わなければならない。

2 芸西村補助金交付要綱第3条第1項の補助金等交付申請書の様式は、別記第1号様式によるものとする。

3 芸西村補助金交付要綱第3条第1項の規定により補助金の交付を申請するに当たっては、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除額等が明らかでないものについては、この限りでない。

(補助金の交付の決定)

第5条 村長は、前条第2項の申請書を審査の結果、補助金の交付が適当であると認めるときは、別記第2号様式による補助金交付決定通知書により当該補助事業者に対して通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の決定の取消し)

第6条 村長は、補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第7条 芸西村補助金交付要綱第7条第1項の補助事業等実績報告書の様式は、別記第3号様式によるものとし、補助事業者は、補助金の交付の決定の日から起算して45日以内又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助事業者の義務)

第8条 補助金の交付を受けた者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 補助金に係る法令、規則、要綱等の規定を遵守すること。

(2) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを間接補助事業者及び契約の相手方としないこと等の暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(3) 補助事業により整備した森林について、補助事業の終了の翌年度から起算して5年以内(公益林保全整備事業にあっては、10年以内)に補助事業の対象とした林地を他の目的に転用等(皆伐を含む。)する場合は、あらかじめ村長にその旨を届け出ること。

(4) 補助事業により開設し、又は整備した作業道については、善良な管理者の注意をもって管理を行うとともに、補助金の交付の目的に沿って効率的な運営を図ること。

(5) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管すること。

(6) 補助事業者は、補助金の交付に際しては、間接補助事業者に対して前各号に掲げる条件を付さなければならないこと。

(7) 補助事業者は、補助金交付申請書を提出する場合は、県税、県に対する税外未収金債務及び村税の滞納がない書類を添付しなければならない。

(8) 県税、県に対する税外未収金債務及び村税の納税義務がない場合は、その旨申立書を添付しなければならない。

(9) 補助事業者は、別表第1の事業区分1に掲げる事業を実施する場合において、森林環境譲与税を財源とした事業を含めないこと。

(補助金の確定及び返還)

第9条 村長は、第7条の規定による実績報告を受理したときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

2 村長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(1) 芸西村補助金等交付要綱若しくはこの要綱の規定又は補助条件に違反したとき。

(2) 不正若しくは虚偽の申請をし、又はこれによって補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助事業の完了の翌年度から起算して5年以内(公益林保全整備事業にあっては、10年以内)に、補助事業の対象とした林地を他の目的に転用又は皆伐をした場合。ただし、公用、公共用又は天災等のやむを得ない事由による場合は、減免について協議することができるものとする。

(4) 消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合(消費税仕入れ控除税額等に相当する補助金の額を減額して補助金の交付を受けたときにあっては、当該交付後に村長が返還を命じた消費税仕入控除税額等に相当する補助金の額を当該減額した額を上回る部分の金額がある場合。)

(グリーン購入)

第10条 補助事業者は、補助事業の実施において物品を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第11条 補助事業又は補助事業者に関して、芸西村情報公開条例(平成15年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第2項の規定による非開示項目以外の項目は原則として開示するものとする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別途村長が定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日より施行し、平成25年度の補助金から適用する。

2 この要綱は、令和5年5月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第8条第9条第2項及び第11条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

附 則(平成25年4月25日要綱第34号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年度の補助金から適用する。

附 則(平成26年5月16日要綱第15号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年度の補助金から適用する。

附 則(平成27年3月31日要綱第14号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度の補助金から適用する。

附 則(平成30年5月24日要綱第24号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年8月28日要綱第29号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月31日要綱第14号)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

事業区分

補助事業者

事業内容及び補助対象経費

実施主体

補助率等

1 公益林保全整備事業

事業実施主体

水源かん養機能等の公益的機能が高い人工林の切り捨て間伐を推進することで、荒廃森林の発生を防止し、森林の持つ公益的機能を効果的に発揮させるための森林の整備。

ただし、村が国の森林環境譲与税を充当して実施する事業は、補助の対象としない。

保安林又は市町村森林整備計画に規定する公益的機能別施業森林で、集約化が図られず、国庫補助事業の対象とならない3ないし12齢級の人工林における、切り捨て間伐の実施に要する経費

森林組合、生産森林組合、森林整備公社、森林所有者(自伐林家等を含む。)、林業者、新規参入建設業者等

次に定める単価を用いて算定した額と市町村が交付す補助金との額のいずれか低い方の額以内

1ヘクタール当たり

80,000円

2 森林整備支援事業


市町村森林整備計画で定める機能区分を問わず、国庫補助事業の対象とならない森林において、森林資源を有効に活用した林業による地域振興のために行う、一体的な計画に基づいて実施する搬出間伐及び作業道の整備。ただし、事業実施に要する附帯事務費は、補助の対象としない。



(1) 搬出間伐実施事業

事業実施主体

7ないし12齢級の人工林の間伐実施に係る伐採及び搬出集積に要する経費

森林組合、生産森林組合、森林整備公社、森林所有者(自伐林家等を含む。)、林業者、新規参入建設業者等

次に定める単価を用いて算定した額と市町村が交付す補助金との額のいずれか低い方の額以内

1ヘクタール当たり

183,000円

(2) 作業道整備事業

事業実施主体


森林組合、生産森林組合、森林整備公社、森林所有者(自伐林家等を含む。)、林業者、新規参入建設業者等

次の区分ごとに定める単価を用いて算定した額と市町村が交付する補助金との額のいずれか低い方の額以内

路面整備

(作業道1.5)

1メートル当たり

100円

(作業道2.0)

1メートル当たり

130円

(作業道2.5)

1メートル当たり

150円

(作業道3.0)

1メートル当たり

200円

開設

(作業道1.5)

1メートル当たり

500円

(作業道2.0)

1メートル当たり

800円

(作業道2.5)

1メートル当たり

1,100円

(作業道3.0)

1メートル当たり

1,500円

丸太積み工

1メートル当たり

700円

洗い越し工

1箇所当たり

6,000円

作業ポイント

1箇所当たり

55,000円

復旧又は補修事業費の50パーセント以内

3 竹伐推進事業

事業実施主体

竹材の伐採に要する経費とする。

個人の竹林保有者

100千円/ha

(注)

1 自伐林家とは自己所有の森林において、自分自身が施業する者をいう。自伐林家等とは、サラリーマン等他の地域に居住しながら、自己所有森林を施業する者及び地域の森林を施業する者をいう。

2 自己所有とは、原則として、自伐林家等と同一生計にあるものの所有する森林をいう。ただし、祖父母、父母等親族が所有する森林も対象とする。

3 地域の森林を施業する者とは、森林の所在する市町村(合併した市町村については、当該合併前の市町村単位とする。)に居住している者で、地域の森林を整備していこうとする意欲があり、森林所有者に代わって施業を実施する者をいう。

4 公益林保全整備事業の実施主体のうち森林組合については、市町村又は森林所有者との協定が締結できず、国庫補助事業の対象とならない場合に限る。

別表第2(第5条、第6条、第8条関係)

1 暴力団(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2 暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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芸西村緊急間伐総合支援事業費補助金交付要綱

平成23年8月15日 要綱第13号

(令和3年4月1日施行)