ア　受益者数が3戸以上であること。

イ　国庫補助事業や次に掲げるような他の県単補助事業の採択要件を満たす事業については、原則として補助対象としない。ただし、特別な理由により、知事が別に定める高知県こうち農業確立総合支援事業審査会(以下「審査会」という。)において適当であると認められる場合を除く。

(ア)　商品開発や販路拡大、地域資源の付加価値を高める取り組み等を支援する産業振興推進総合支援事業

(イ)　レンタルハウス整備事業

(ウ)　集落営農活動の育成等を図る中山間地域集落営農等支援事業

(エ)　鳥獣被害の防止対策に係る事業　など。

ウ　基盤整備事業については、事業の受益地が農業振興地域農用地区域内であること。

エ　近代化施設整備事業における既存施設の改修等を行う場合には、機能の強化(受益規模等の拡大、生産機能等の強化、経営形態や流通構造の変化等に伴う機種変更など)が図られるものでなければならない。

オ　費用対効果が「1」以上であること。ただし、流通構造等の変化に対応しながら、消費者や市場に信頼される産地づくりを進めていくために欠かせない「食の安全・安心の確保」、「生産・集出荷段階のリスク管理」、「環境保全型農業の推進」等に係る次に掲げるような機械・施設等の整備であって、直接的な効果額を算定し難い事業については、この限りでない。

(ア)　ポジティブリスト制度に対応していくトレーサビリティの環境を整えるために要するシール印字機

(イ)　野菜の鮮度保持を図るためのパーシャル包装機及びステープル止めによる小袋の破損等を防ぐテープ使用の製函機

(ウ)　事業実施主体が管理し、幹線道路に隣接する大規模な園芸団地等であって近隣に公衆トイレや民家のない地域において、農業研修生の受入れやパート雇用の推進を図るための農作業の環境整備を進める共同利用施設

(エ)　直販所等において栽培調整や出荷管理を行うためのPOSシステム　など。

カ　基金を設置して実施する事業は、補助対象としない。

ア　施設等の維持管理に要する経費(修繕費、電気代、水道代等)

イ　施設の解体処分費及び機械類等の撤去処分費

ウ　用地の買収及び賃借に要する経費

エ　移転補償費(施設、電柱他)等の事業を実施するための準備的な経費

オ　人件費(給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費等)

カ　食糧費

ア　村長は、事業の目的、内容及び効果等を明らかにしたうえで、別紙の様式第1号による事業評価表を事業ごとに作成し、第7条に規定する事業実施計画書等に添えること。

イ　この事業評価表については、農業振興センター所長又は家畜保健衛生所長(以下「農業振興センター所長等」という。)と連携を諮り、地域の実情に即した対応を行い、その事業の「期待される効果」の実効性を高めていくために、すべての事業評価表に意見を記さなければならないこと。

ウ　審査会は、ア及びイの書類に基づき事業ごとに評価を行い、優先順位をつけ、村長は、優先順位の高い事業から、予算の範囲内で採択するものであること。

ア　村長は、審査会に(1)のア及びイの書類を提出し、審査会は、次の(3)の評価基準に基づき事業の評価を行い、補助対象事業ごとの総合評点を記入するものとする。

イ　採択ラインは、70点以上とする。

ウ　「事業効果」の評価に当たって、他事業との連携や事業期間が複数年にまたがることによって事業効果を発揮するものについては、それら事業全体で評価できるものとする。