(目的)

第1条　自家用車の普及や過疎現象等による輸送人員の減少のため、住民生活に必要なバス路線の維持が困難となっている乗合バス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業者をいう。以下同じ。)に対し、芸西村生活路線バス運行対策補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成24年4月16日付国総支第7号、国自旅第36号。以下、「国要綱」という。)に定めるほか次に定めるところによる。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、生活交通路線であって、補助対象期間(国要綱第5条に規定する期間をいう。以下同じ。)内に当該生活交通路線の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該生活交通路線の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、乗合バス事業者であって、村長が地域協議会の結果に基づいて、村の定める一定の要件の下で最も効率的に生活交通路線を運行するものとして選定されるものとする。

(補助対象経費の額)

第5条　補助対象経費の額は、次に定める額とする。前条に規定する生活交通路線、次の(1)、(2)、(3)に掲げる経費に相当する額として算定される、補助対象経常費と経常収益の差額から国庫補助金及び高知県バス運行対策費補助金を差し引いた額

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額を限度とし、予算の範囲内において村長が必要と認める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、第1号様式による交付申請書を補助金を受けようとする会計年度の12月20日までに村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　村長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付の決定及び額の確定を行い、第2号様式による補助金の交付決定及び額の通知決定書をもって、当該申請者にその旨通知するものとする。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第9条　村長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し又は既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の経理等)

第10条　補助金の交付を受けた者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。