(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる法第18条に規定する学齢児童(以下「児童」という。)又は学齢生徒(以下「生徒」という。)又は就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者に対し、芸西村が就学に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、芸西村に住所を有し、芸西村立の小学校、中学校に在学する児童・生徒若しくは就学予定者又は芸西村立以外の国立若しくは公立の小学校、中学校に在学する児童・生徒若しくは就学予定者の保護者又は保護者に代わる者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第3条　就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、児童・生徒の在学する学校の校長(以下「校長」という。)又は就学予定者については保護者を通じて教育委員会に対して別に定める申請書(以下「申請書」という。)に課税所得証明書を添えて提出しなければならない。この場合において、校長は、教育的立場から意見を付するものとする。

(認定等)

第4条　教育委員会は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、就学援助の認定の可否を決定するものとする。

(認定期間)

第5条　前条第1項の規定により就学援助の認定を受けた者(以下「被認定者」という。)が就学援助を受けることができる期間(以下「認定期間」という。)は、次のとおりとする。

(就学援助の種類等)

第6条　就学援助は、「要保護児童生徒援助費補助金及び特殊教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)」に基づき、次に掲げる費目(以下「援助費」という。)について被認定者に支給するものとする。

(支給の方法)

第7条　修学援助は、被認定者に対して金銭又は現物を支給することにより行う。

(目的外使用の禁止)

第8条　被認定者及び被認定者から委任を受けた校長は、援助費をその目的以外に使用してはならない。

(認定期間の終了)

第9条　被認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、その事実が生じた日の前日をもって認定期間が終了したものとみなす。

(援助費の支給停止)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会が定める日以降において、被認定者に対する援助費の支給を停止するものとする。

(援助費の返還)

第11条　教育委員会は、第9条第1項又は前条第1項の規定により認定期間が終了し、又は、援助費の支給の停止を決定した場合において、教育委員会が定める日以降に援助費を支給しているときは、当該援助費の全部又は一部の返還を被認定者に命ずるものとする。

(再審査)

第12条　第4条第3項、第9条第2項又は第10条第2項の規定により、就学援助の認定の却下、認定期間の終了又は援助費の支給の停止を通知された申請者又は被認定者は、その通知に記載された期日までに、教育委員会に対して再審査を請求することができる。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。