(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条及び厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年障発第0801002号)に基づき実施される事業に係る給付について、必要な事項を定めるものとする。

第2条　この要綱に基づく給付の対象事業は次のとおりとする。

(費用の基準)

第3条　各事業における費用の額の算定に関する基準については、別表第1のとおりとする。

(給付費等)

第4条　芸西村は、支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内において、芸西村が指定する地域生活支援事業を行う者(以下「指定地域生活支援事業所等」という。)から当該指定に係るサービスを受けたとき、当該支給決定障害者等に対し、当該指定地域生活支援事業に要した費用について、芸西村地域生活支援給付費を支給する。

(芸西村高額障害福祉サービス費)

第5条　芸西村は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給決定を受けている者について、当該指定地域生活支援事業に係る利用者負担額と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第20条に規定される当該同一の月における利用者負担世帯合算額を合算した額が負担上限月額を超えるときは、超過額(その額が利用者負担額を超えるときは、利用者負担額とする。)を芸西村高額障害福祉サービス費として支給することができる。

(指定の基準)

第6条　芸西村地域生活支援事業の指定の基準は別表第2のとおりとする。

(指定の申請)

第7条　指定地域生活支援事業者の指定を受けようとするものは、芸西村地域生活支援事業所指定申請書(様式第1号)により申請する。

(指定の決定)

第8条　村長は、前条に規定する指定申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、指定を決定又は却下した場合は、芸西村地域生活支援事業所指定決定(却下)通知書(様式第2号)により通知する。

(指定の辞退)

第9条　指定地域生活支援事業所等は、芸西村地域生活支援事業所の指定を辞退する場合には、芸西村地域生活支援事業所指定辞退届出書(様式第3号)を、事業廃止の3箇月前までに村長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第10条　村長は、前条に規定する届出書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、芸西村地域生活支援事業所指定取消通知書(様式第4号)により通知する。

(支給決定の基準)

第11条　芸西村地域生活支援給付費の支給決定の基準は、別表第3のとおりとする。

(支給申請)

第12条　芸西村地域生活支援給付費の支給を受けようとするものは、芸西村地域生活支援給付費支給申請書(様式第5号)により申請する。

(支給決定)

第13条　村長は、前条に規定する支給申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、決定又は却下した内容について、芸西村地域生活支援給付費支給決定(却下)通知書(様式第6号)により通知する。

(支給決定の取消し)

第14条　村長は、支給決定障害者等が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消すものとし、芸西村地域生活支援給付費支給決定取消通知書(様式第7号)により通知する。

(請求)

第15条　指定地域生活支援事業所等は、芸西村地域生活支援給付費の算定された月の翌月10日までに当該月分の芸西村地域生活支援給付費を芸西村地域生活支援給付費請求書(様式第8号)により請求するものとする。

(支払い)

第16条　村長は、前条に規定する請求書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、芸西村地域生活支援給付費の算定された翌月末までに支払うものとする。

(芸西村高額福祉サービス費の支給申請)

第17条　支給決定障害者等は、第5条に規定する芸西村高額障害福祉サービス費が算定されたときは、芸西村高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第9号)により申請することができる。

(芸西村高額福祉サービス費の支給決定)

第18条　村長は、前条に規定する支給申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、芸西村高額障害福祉サービス費支給決定通知書(様式第10号)により通知し、支払うものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。