2　健康診査を実施する際には、診査の趣旨及び期日又は期間、場所その他必要な事項について周知徹底させるために、個別通知及び広報機能を利用する。

2　健康診査の実施にあたり、福祉保健所、医師会及び歯科医師会等と十分に連携をとり、計画の策定、事業の実施について協力を求めるとともに、健康診査後の診断の確定、事後指導にあたっては、できる限り専門医の技術的援助のもとに健康診査の質の向上が図られるよう福祉保健所、医師会及びその他関係機関との連携を図る。

3　乳幼児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査については、芸西村保健センターにおいて集団健康診査により実施する。また、本綱第9条に規定する妊婦健康診査及び本綱第12条に規定する乳児健康診査については、委託医療機関において個別健康診査により実施する。

4　医療機関等の選定については、関係団体と十分協議し、健康診査を行うのに適切な医療機関を選定し、健康診査の結果について、すみやかに報告されるよう医療機関に対して指導を行う。

5　健康診査に際しては、その結果に応じ、事後的な経過観察、治療処置等の必要性について、本人の理解が十分得られるよう体制の整備を図る。

2　健康診査の実施にあたっては、各健康診査に関する健康診査票を定めるものとし、医療機関に委託して行う個別健康診査においては、あらかじめこれを交付するものとする。また、集団健康診査においては、保護者に対して、事前に健康診査の問診票を配布し、または実施会場において担当者が問診することにより受診者の状況を把握する。

3　健康診査票には医師、歯科医師が健康診査の結果を記入し、事後の保健指導等に活用する。また、母子健康手帳の内容を参考とし、それまでの発達状況等を確認するとともに、実施した健康診査の結果について同手帳に記入する。

2　事後指導においては、必要に応じ事後指導及び措置の内容について記録する。

3　健康診査の結果、経過観察、精密健康診査、処置又は医療等が必要とされた者に対しては、適切な事後指導を行う。妊娠高血圧症候群等療養援護、育成医療の給付、療育の給付等医療の給付が適用される場合には、手続等を指導する。

2　精密健康診査後は、委託医療機関又は、児童相談所から送付された精密健康診査受診票に基づき、当該精密健康診査の結果を健康診査票へ記載するとともに、受診者又はその保護者に結果を通知する。

3　精密健康診査の結果に基づき、対象者の保護者に対して、適切な措置を講ずるよう指導する。また、保健師等による家庭訪問を行うなど事後指導の徹底を図る。なお、実施に当たっては、必要に応じ福祉保健所と協議を行う。

2　精密健康診査は、医療機関、児童相談所又は、福祉保健所(フォロー健診)で行うものとし、要精密健康診査児童に対し、小児科医、精神科医、心理判定員及び児童福祉司又は相談員等が、十分に連携を保って行う。

3　精神発達精密健康診査の結果、問題となっている精神発達上の障害について症状が進行している者、あるいは家族ぐるみの指導が有効なもの等、特に専門的な事後指導が必要とされる場合には、対象者の保護者に対して、適切な措置を講ずるよう指導するとともに、保健師等による家庭訪問を行うなど事後指導を行う。事後指導の実施に当たっては、福祉保健所、児童相談所の協力のもとに計画を策定するものとする。

2　妊婦一般健康診査、妊婦精密健康診査は、村長と委託契約を締結した医療機関に委託して行うものとする。

2　健康診査の内容は次のとおりとし、このうち(6)超音波検査は妊娠後期に1回、(7)HBs抗原検査は妊娠前期に1回実施するものとする。

3　前項(7)「HBs抗原検査」の結果HBs抗原陽性と判明した妊婦に対して、検査結果及びB型肝炎母子感染防止に必要な事項を記載した書面を交付するとともに、HBs抗原検査陽性者台帳(様式第7号)を整備し、同事項について適切な保健指導を行う。

2　受診回数は2回とし、原則として、0～1か月及び9～10か月に受診するよう指導する。

3　健康診査の内容は、心身の異常の発見(股関節脱臼、心臓の異常、行動発達、精神発達の異常等)悪性腫瘍の発見、離乳指導、育児生活指導等とする。

2　県内医療機関で実施する妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査の費用の審査及び医療機関への支払事務は、高知県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)へ委託する。

3　県内医療機関で実施する妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査についての費用の請求は、妊婦一般健康診査費請求書(様式第1―1号請求書・第1―2号請求書・第1―3号請求書)及び乳児一般健康診査費請求書(様式第2―1号請求書・第2―2号請求書)により、国保連合会あてに請求するものとする。また、県内医療機関で実施する妊婦精密健康診査及び乳児精密健康診査については、妊婦精密健康診査費請求書(様式第3号請求書)及び乳児精密健康診査費請求書(様式第4号請求書)により、妊婦または、乳児の保護者の居住地である村長あてに請求するものとする。県内委託助産所(院)で実施する妊婦一般健康診査については、妊婦一般健康診査受診票兼請求書(様式第1―4号)により、妊婦の保護者の居住地である村長あてに請求するものとする。

4　村長は、妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査の費用について国保連合会から請求があったときは、速やかにその内容を事務点検のうえ、その月の20日までに国保連合会に支払うものとする。

5　村長は妊婦精密健康診査及び乳児精密健康診査の費用について県内医療機関から請求があったとき、または、妊婦一般健康診査の費用について県内委託助産所(院)から請求があったときは、速やかにその内容を事務点検のうえ、その月の末日までに当該医療機関または助産所(院)に支払うものとする。

2　費用の助成を受けようとする妊婦等は、受診日の属する月の翌月から起算して2年以内に妊婦・乳児一般健康診査費助成金申請書(様式第10号)を村長に提出するものとする。

3　村長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、助成金を交付すると決定したときは、妊婦・乳児一般健康診査費に係る助成金決定通知書(様式第11号)により通知する。

4　前項の助成金の決定を受けた妊婦等(以下「助成金決定者」という。)は、助成事業の内容を変更し、または助成事業を取り下げようとする場合は、妊婦・乳児一般健康診査費に係る助成金変更(取下)承認申請書(様式第12号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

5　助成金決定者は、前項に規定する助成金の決定額が確定した後、妊婦・乳児一般健康診査費に係る助成金請求書(様式第13号)を村長に提出するものとする。

6　村長は、助成金決定者が偽りその他不正の手段により助成金を受けたときは、その相当する金額について期限を定めて返還させるものとする。

2　健康診査項目等は、以下のとおりとする。

3　精密健康診査の実施にあたっては、本要綱第7条に定めるところによるものとする。

2　精密健康診査は、一般健康診査の結果、心身の発達異常、疾病等の疑いがあり、より精密に健康診査を行う必要があると認められる者を対象者とし、次のいずれかに該当するものとする。

3　一般健康診査の項目は以下のとおりとする。

4　歯科健康診査にあたっては、歯の疾病及び口腔内の異常の有無を調べる。

2　精密健康診査が医療保険等の給付として行われた場合において、委託医療機関が村長に対して請求することのできる額は、診療報酬の算定方法(平成20年3月厚生省告示第59号)の例により算定した額から、保険者が負担すべき額を控除した額とする。また、この精密健康診査が、保険医療機関又は療養取扱機関以外のものによって行われた場合、その他医療保険等の給付としてでなく行われた場合において、委託医療機関が村長に請求することができる額は診療報酬の算定方法(平成20年3月厚生省告示第59号)の例により算定した額から、保険者が負担すべき額を控除した額とする。

3　県内委託医療機関が行う費用の請求は、1歳6か月児精密健康診査費請求書(様式第5号請求書)をもって、村長あてに請求するものとする。

4　村長は、県内医療機関から費用の請求があったときは、速やかにその内容を事務点検のうえ、その月の末日までに当該医療機関に支払うものとする。

5　その他留意事項とし、健康診査に際して行われる指導においては、家族の育児面での情緒を養い、児童に対する虐待防止等が図られるよう、十分留意した指導を行うものとする。

2　精密健康診査は、一般健康診査の結果、心身の発達異常、疾病等の疑いがあり、より精密に健康診査を行う必要があると認められる者を対象者とし、次のいずれかに該当するものとする。

3　一般健康診査の項目は以下のとおりとする。

4　歯科健康診査にあたっては、歯の疾病及び口腔内の異常の有無を調べる。

2　精密健康診査が医療保険等の給付として行われた場合において、委託医療機関が村長に対して請求することのできる額は、診療報酬の算定方法(平成20年3月厚生省告示第59号)の例により算定した額から、保険者が負担すべき額を控除した額とする。また、この精密健康診査が、保険医療機関又は療養取扱機関以外のものによって行われた場合、その他医療保険等の給付としてでなく行われた場合において、委託医療機関が村長に請求することができる額は診療報酬の算定方法(平成20年3月厚生省告示第59号)の例により算定した額とする。

3　県内委託医療機関が行う費用の請求は、3歳児精密健康診査費請求書(様式第5号請求書)をもって、村長あてに請求するものとする。

4　村長は、県内医療機関から費用の請求があったときは、速やかにその内容を事務点検のうえ、その月の末日までに当該医療機関に支払うものとする。

5　その他留意事項とし、健康診査に際して行われる指導においては、家族の育児面での情緒を養い、児童に対する虐待防止等が図られるよう、十分留意した指導を行うものとする。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年2月1日から施行する。

この要綱は、平成21年5月19日から施行し、平成21年2月1日から適用する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から適用する。ただし、平成24年3月31日以前の妊婦一般健康診査については、なお従前の例による。

この要綱は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。ただし、平成29年3月31日以前の妊婦一般健康診査については、なお従前の例による。

この要綱は交付の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。