(1)　暴力団(芸西村暴力団排除条例(平成23年芸西村条例第1号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団という。以下同じ。)又は暴力団員(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(2)　暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

(3)　その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員であるとき。

(4)　暴力団員がその事業活動を支配しているとき。

(5)　暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(6)　暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

(7)　いかなる名義を持ってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

(8)　業務に関し、暴力団又は暴力団員が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

(9)　その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき。

(10)　その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有しているとき。

(1)　補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5ヵ年間整備保管すること。

(2)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならないこと。

(3)　事業の執行に際しては、村が行う契約手続きの取扱いに準じて行わなければならないこと。

(4)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、別記第3号様式により村長の承認を受けなければならないこと。

(5)　補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに村長に報告し、その指示を受けなければならないこと。

(6)　この補助事業により取得した財産については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金交付の目的に反して使用、譲渡、交換、廃棄、貸付又は担保に供する場合は、事前に村長の承認を受けなければならないこと。

(7)　前号により村長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を村に納付しなければならないこと。

(8)　補助事業の実施に当たっては、第5条各号に掲げるいずれかに該当すると認められるものを間接事業実施者としない等の暴力団等の排除に係る村の取扱に準じて行わなければならないこと。

(9)　補助事業の実施に当たっては、第5条各号に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約としない等の暴力団の排除に係る村の取扱いに準じて行わなければならないこと。