2　委員会は10人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。

3　前項の委員会の委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員会に委員の互選による委員長を置く。

6　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

7　委員長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。

8　委員会は、委員3分の2以上が出席しなければ会議を開き、議決することができない。

9　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　1回の公募において、一の世帯は、複数の入居許可の申請をすることはできない。

3　条例第6条の規定による通知は、様式第2号による村営小集落改良住宅入居決定通知書によるものとする。

2　条例第7条の連帯保証人(次項において「連帯保証人」という。)は独立の生計を営むものでなければならない。

3　連帯保証人の負担は、入居者の入居当初の使用料の12ヶ月相当分を極度額とし、これを限度とする。

4　連帯保証人が死亡し、又は村長から不適当と認められたときは、村営小集落改良住宅の入居者は直ちに新たな連帯保証人を定め、様式第4号による連帯保証人変更承認申請書を村長に提出しなければならない。

5　保証人は、入居者がなることはできない。

6　1人の保証人が3人以上の保証人にはなれない。

7　条例第9条の規定に基づく入居の決定の取消しは、様式第5号による入居決定取消し通知書によるものとする。

8　条例第8条の規定による通知は、様式第6号による入居指定日通知書によりするものとする。

9　条例第7条の規定により入居したものは、当該入居した日から10日以内に様式第7号により入居申出書を村長に提出しなければならない。

2　同居の承認を得ようとする者は、様式第8号による村営小集落改良住宅同居承認申請書を村長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申請があった場合において、同居の承認をするときは様式第9号による村営小集落改良住宅同居承認書により、同居の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　村長は、前項の規定による申請があった場合において、当該村営小集落改良住宅の管理上支障がないと認めるときは、様式第11号による村営小集落改良住宅入居承継承認書により、入居の承継の承認をするものとし、入居の承継の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

3　村営小集落改良住宅の入居者が同居の親族(同居の承認を得た者を含む。以下この項において同じ。)の扶養を受けることとなったときその他村営小集落改良住宅の入居者について特別の事情が生じたときは、当該入居者の同居の親族は、村長の承認を得て、当該村営小集落改良住宅の入居者の名義を変更することができる。

4　前項の村営小集落改良住宅の入居者の名義を変更することの承認(次項において「名義変更の承認」という。)を得ようとする者は、様式第12号による村営小集落改良住宅入居者名義変更承認申請書を村長に提出しなければならない。

5　村長は、前項の規定による申請があった場合において、当該村営小集落改良住宅の管理上必要があると認めるときは、名義変更の承認をするときは様式第13号による村営小集落改良住宅入居者名義変更承認書により、名義変更の承認をするものとし、名義変更の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　村長は、前項の規定による申請があった場合において、模様替え等の承認をするときは様式第16号による村営小集落改良住宅模様替え等承認書により、模様替え等の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第18条第4項の規定に基づき収入超過者の認定に対して村長に意見を述べようとする者は収入超過者の認定の通知のあった日から30日以内に様式第19号により収入超過者認定に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を村長に提出しなければならない。

3　村長は意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは様式第11号による家賃更正通知書により、更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　村営小集落改良住宅管理人の任期は3年とする。ただし再任を妨げない。

2　条例第24条の規定による検査を行う場合においては、当該職員は入居者の立会を求めてこれを行わなければならない。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。