(目的)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく特例介護給付費の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(以下「基準該当事業所」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は身障法、知障法、児福法及び障害者総合支援法で使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　基準該当事業所は、この規則で定めるところにより村長の登録を受けることができる。

(基準該当事業所の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号)により、村長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　村長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は第4条第1号、第2号、第4号(当該登録に係る事業に関するものに限る。)から第9号まで、及び第13号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について登録事項変更届出書(様式第2号)により、10日以内に村長に届け出なければならない。

(特例介護給付費の代理受領)

第7条　登録事業者は、あらかじめに障害者総合支援法第30条第1項第2号に該当する場合に支給する特例介護給付費の代理受領について、村長に申し出ている場合において、介護給付費支給決定障害者または障害児の保護者(以下これらを「支給決定障害者等」という。)が、当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該介護給付費支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　村長は、特例介護給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　村長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　村長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを高知県に提供するものとする。

(公示)

第11条　村長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第12条の規定により登録を取り消したとき又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公示するものとする。

(委任)

第12条　この規則に掲げるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第2条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。