(目的)

第1条　この要綱は、中山間地域等において、農業生産活動等を継続しながら耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保するため、農業生産活動等を行う農業者等に対し、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び高知県中山間地域等直接支払交付金交付要綱に基づき、芸西村中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　集落協定にあっては集落協定の代表者、個別協定にあっては個別協定の申請者(以下「集落代表者等」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、別に定める期日までに別記第1号様式による交付金交付申請書を村長に提出するものとする。ただし、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知。以下「実施要領の運用」という。)の第7の4に基づく協定等の認定(変更)申請書をもって交付申請にかえることができる。

(交付金の交付の決定及び通知)

第4条　村長は、前条の規定による交付金の交付の申請が適当であると認めるときは、交付金の交付を決定するものとし、当該集落代表者等に通知するものとする。

(交付金の変更交付の決定及び通知)

第5条　集落代表者等は、交付金の交付申請後において、申請内容の変更が生じた場合には、別記第2号様式により交付金変更承認申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の交付の中止又は廃止)

第6条　集落代表者等は、集落協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第3号様式による協定の中止(廃止)届けを村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第7条　集落代表者等は、交付金の概算払を請求しようとするときは、村長が別に定める日までに、別記第4号様式による概算払請求書を村長に提出しなければならない。

(実績報告書及び交付金額の確定)

第8条　交付金の交付決定を受けた集落代表者等は、交付申請書の事業が完了したときは、その完了の日から起算して30日を経過した日又は交付金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い時期までに、別記第5号様式による交付金実績報告書を村長に提出しなければならない。

(交付金に係る経理)

第9条　交付金の交付を受けた集落代表者等は、実施要領の第6の6の(2)に基づき、交付金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類等を交付金の交付決定のあった会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(交付金の返還等)

第10条　村長は、次のいずれかに該当する場合は、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(監査)

第11条　村長は、必要があるときは、交付金の使途及び帳簿等について監査することができるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるほか、必要なことは村長が別に定めるものとする。