(趣旨)

第1条　この要綱は、芸西村補助金交付要綱(平成15年10月31日要綱第18号。以下「要綱」という。)の規定に基づき、芸西村鳥獣被害緊急対策事業費補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び事業実施主体)

第2条　村は、野生鳥獣による農林作物への被害の軽減又は村民が安心して生活できる環境の保全を目的として、芸西村有害鳥獣被害対策協議会により被害対策を検討したうえで、農業者等又は狩猟者等(以下「事業実施主体」という。)が鳥獣被害防除対策事業を実施する場合、予算の範囲内で補助する。なお、農業者等とは、農林作物の生産者又はこれらの組織する団体及びそれに類するものと村長が認める団体、狩猟者等とは、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」(平成14年法律第88号)第39条第3項に規定する狩猟免許を所持する者又はこれの組織する団体とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　前条に規定する事業(以下「補助事業」という。)の事業内容及び補助対象経費は、別表1のとおりとする。また、この補助事業の補助基準額及び補助率は、別表2のとおりとする。

(申請)

第4条　要綱第4条の規定に基づく申請書の様式は、別記第1号様式のとおりとする。

(補助の条件)

第5条　補助金交付の条件は、次のとおりとする。

(事業内容の変更)

第6条　事業実施主体が事業計画を変更しようとする場合には、事前に別記第2号様式による変更承認申請書を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(交付又は変更の決定)

第7条　村長は、第4条により提出された申請書又は第6条による変更申請書を審査の結果、補助金の交付又は変更が適当であると認めるときは、補助金交付決定通知書(別記第5号様式)又は補助金交付決定変更通知書(別記第6号様式)により事業実施主体に対して通知するものとする。

(実績報告)

第8条　要綱第9条の規定による実績報告書の様式は、別記第3号様式のとおりとし、補助事業者は補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに提出するものとする。ただし、これにより難い場合には当該年度の3月末日までに提出するものとする。

(事業実施後の措置)

第9条　事業実施主体は、本事業により設置した施設等の管理運営が本事業の目的に即して適正に行われるように、善良なる管理者の注意をもってその責務を果たすとともに、補助金の交付の目的に沿って効率的な運営を図ることとする。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。