○芸西村緊急間伐総合支援事業実施要領

平成15年11月28日

要領第11号

(趣旨)

第1条 この実施要領は、芸西村緊急間伐総合支援事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に定める芸西村緊急間伐総合支援事業の円滑な実施を図るために必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 木材価格の下落、林業従事者の減少などにより、未整備のまま高齢林へと移行し、荒廃が懸念される人工林・竹林において間伐・竹伐の実施を推進し、中山間地域での雇用の場の確保や中小規模森林所有者の支援を行うとともに、ゾーニング区分の目的に沿って、森林の公益的機能を高め、森林資源の質的充実を計画的に推進する。

(対象事業)

第3条 事業の内容

(1) ふるさとの森整備事業

市町村森林整備計画において水土保全林(保全型)に位置付けられた、国土の保全、水源かん養機能の高度発揮に資する森林を対象に、森林所有者の間伐経費負担を少なくすることで間伐実施面積の増加を図り、雇用の場を確保するとともに混交林化等を目指すものとする。

(2) 森林整備支援事業

市町村森林整備計画で定める機能区分を問わず、造林補助事業の対象とならない森林を対象に、搬出間伐と作業道を一体的な計画に基づいて実施するもの及び地理的地形的に間伐材の搬出が難しく、森林資源の活用が困難な地域において行う除伐、切り捨ての間伐及び巻き枯らし間伐について支援するものとする。

(3) 竹伐推進事業

個人の竹林所有者が所有竹林の竹伐に対して、支援する事業とする。市町村森林整備計画における森林の機能別区分は問わない。

2 事業実施基準

別記 芸西村緊急間伐総合支援事業実施基準による。

3 補助金の交付先

補助金の交付先は、事業実施主体とする。

(事業の推進体制等)

第4条 事業実施主体は、森林組合等関係団体と連携を図るとともに、森林所有者等への事業の広報に努め、事業の円滑な推進を図るものとする。

(その他)

第5条 この要領に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項については、村長が別に定める。

附 則

1 この要領は、平成15年度事業から適用する。

附 則(平成18年5月11日要領第1号)

この要領は、公布の日から施行し、平成18年度事業から適用する。

附 則(平成18年8月21日要領第3号)

この要領は、公布の日から施行し、平成18年度の補助金から適用する。

附 則(平成19年6月8日要領第4号)

この要領は、公布の日から施行し、平成19年度の補助金から適用する。

附 則(平成22年7月20日要領第4号)

この要領は、公布の日から施行し、平成22年度の補助金から適用する。

別記

芸西村緊急間伐総合支援事業実施基準

第1条 目的

芸西村緊急間伐総合支援事業実施要領(以下「要領」という。)に規定する事業実施に関し、実施基準を定めるものとする。

第2条 補助対象経費

1 ふるさとの森整備事業

(1) ふるさとの森間伐実施事業

1ヘクタール当たりの補助対象経費は、造林補助事業に係る標準事業費の90パーセントを超えない額。ただし、間伐材の搬出と運搬に要する費用は対象としない。なお、標準事業費は諸経費を計上できるものとし、造林補助事業に準じる。

2 森林整備支援事業

高知県造林事業補助金交付要綱第3条の別表に掲げるとおりとする。

また、作業道整備事業を請負に付す場合は、公平な契約を実現するため競争性のあるものとしなければならない。

第3条 事業の採択

事業の採択は、別表の「採択要件」によるものとする。

第4条 事業の留意事項

1 ふるさとの森整備事業について

要綱第3条別表に規定する本数間伐率でおおむね40パーセント以上とは、森林の状況から40パーセント以上伐採することが適切でないと判断される場合に限り本数間伐率で35パーセント以上とすることができるものとする。

2 巻き枯らし間伐について

巻き枯らし間伐の実施については、木が枯れて朽ちる過程で倒木による災害が起きないよう、実施個所の選定や作業方法等に十分な注意を払い配慮すること。また、看板等の設置により、巻き枯らしを実施した森林であることを確認できるように努めること。

3 その他

当補助事業により間伐を実施した森林については、森林保険に加入するよう努めるものとする。

また、間伐実施の際には、増水時に災害を誘発するおそれがあるため、谷への伐倒を行わないように、十分に注意して作業を行うこと。

別表

採択要件

事業区分

事業内容

採択要件

ふるさとの森整備事業

 

ア 市町村森林整備計画において水土保全林(保全型)に位置付けられていること。

イ 一施行地面積が0.1ヘクタール以上であること。

ウ 間伐率はおおむね40パーセント以上であること。そのうち10パーセントは巻き枯らしによる間伐でも可とする。

 

 

 

1 ふるさとの森間伐実施事業

造林補助事業の対象とならない、8齢級及び9齢級の人工林における針広混交林化を目指した強度の切り捨て間伐であるもの。

森林整備支援事業

 

市町村森林整備計画で定める機能区分は問わない。

 

 

 

1 搬出間伐実施事業

造林補助事業の対象とならない、7ないし12齢級の間伐及びこの間伐材の搬出集積を行うもの。

ア 一施行地面積が0.1ヘクタール以上であること。

イ 本数間伐率で、おおむね30パーセント以上を実施すること。

ウ 伐採木の本数の原則として80パーセント以上を搬出集積すること。

2 保育間伐実施事業

地理的地形的に間伐材搬出が難しく、森林資源の活用が困難な地域における造林補助事業の対象とならない3齢級からの人工林の除伐、切り捨て間伐及び巻き枯らし間伐であるもの。

ア 一施行地面積が0.1ヘクタール以上であること。

イ 間伐率はおおむね30パーセント以上であること。

ウ 一森林所有者の補助対象面積は、年間おおむね10ヘクタールを限度とする。

エ 巻き枯らしの方法は、次のいずれかの方法により、立木の樹皮の剥ぎ取り又は切り込みを立木の円周方向全体に渡って行うものとする。

(ア) 環状剥皮

原則として20センチメートル以上の上下幅で樹皮を剥ぎ取る。

(イ) 下方剥皮

原則として立木の胸高付近から根元に向けて地際近くまで剥皮するものとする。

(ウ) 上方剥皮

原則として立木の胸高付近から樹冠に向けて、胸高直径の7倍以上の長さを剥皮し、剥皮した樹皮が再度立木に着かないようにする。

(エ) 削ぎ落とし

鋸又は鉈により輪状に1センチメートル位切り込み、その上部を鉈で5ないし6センチメートル削ぎ落とす。

3 作業道整備事業

(1) 作業道の路面整備

ア 路面整備は、間伐材搬出(事業完了年度を含めて3年以内に施業すること。)に利用する、開設後5年を経過した路線について、既設路面の凹凸が原則20センチメート以上の場合であること。

(2) 作業道の開設

ア 開設は、利用区域内で森林所有者等が行う次の事業(事業完了年度を含めて3年以内に施業すること。)の場合であること。

(ア) 国庫事業で採択できない場合

(イ) 間伐事業

(ウ) その他林業経営に必要と認められる事業

イ 幅員3.0メートル以上の作業道開設については、次の要件を全て満たす場合に限る。

(ア) 1ヘクタール以上の間伐材搬出(事業完了年度を含めて3年以内に施業すること。)に利用する場合

(イ) 生産システム上、3.0メートル以上の幅員が合理的な場合

(3) 丸太積み工

ア 丸太積み工は、法面の安定又は路体の確保のために必要と認められる場合に限り対象とする。

(4) 洗い越し工

ア 洗い越し工は、作業道が小さな谷川等を通行する際に、路体の安定のため必要と認められる場合に限り対象とする。また、ルート選定や地形上やむを得ない場合に限り、暗きょ等、洗い越し工と同等以上の機能を有する工法も可とする。

(5) 作業ポイント

ア 作業ポイントは、作業道延長500メートル当たり一箇所程度(作業に適した形状で90平方メートル以上)を対象とする。

竹伐推進事業

竹伐の実施

ア 一施行地面積が0.1ヘクタール以上であること。

イ 竹伐率はおおむね100パーセントであること。

ウ 一森林所有者の補助対象面積は、年間おおむね10ヘクタールであること。

エ 竹林の所有竹林面積が100ヘクタール未満の県内に在住する個人の竹林所有者であること。

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芸西村緊急間伐総合支援事業検査内規

(目的)

第1 芸西村緊急間伐総合支援事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に基づく事業の竣工検査はこの内規に定めるところによる。

(検査員)

第2 検査は芸西村長が任命した職員が行う。

(検査基準)

第3 書類検査

ア 主として申請書により行い、その記載内容が当実施基準の採択内容に合致していることを確認する。

イ 施業の委託(受託)の場合はその委任状を確認する。

ウ 資源循環林等整備事業における搬出間伐実施事業については、別紙間伐材積確認書又はこれに準ずる書類を確認する。

エ 作業道については、出来高設計書又は事業費の積算根拠となる書類を確認する。

オ 施業終了後の周囲を含めた全景写真及び林内写真。なお、地形等諸条件により全景写真が撮影できない場合は林内写真のみでよい。

第4 現地検査

ア 原則として、全て現地検査を行うものとする。ただし、書類検査により事業の実施が確認できる場合は、現地検査を省略することができる。この場合であっても、四半期ごとにまとめた申請の施行地のうち、無作為に抽出した5%程度に相当する数の施行地は、現地検査を行うものとする。

イ 現地確認には、事業実施主体の者を立会させるものとする。

ウ 面積の判定は添付された図面により確定する。

なお、添付図面については、国土調査地図、既存の実測図、尾根や谷などの地形的に判断して、明確に森林計画図等への転記した図面等を使用して差し支えない。

エ 面積の単位はヘクタールとし、小数点以下第3位を切り捨てるものとする。

オ 搬出材積の単位は立方メートルとし、単位以下は切り捨てるものとする。

カ 作業道の延長の単位はメートルとし、小数点以下第1位を切り捨てるものとする。

キ 間伐率の確認は原則として標準地法によるものとする。ただし、基準を満たしていると判断できる場合は省略することができる。

ク 作業道の延長・幅員については、巻き尺等による実測とする。

ケ 内容等については別記第1号様式の芸西村緊急間伐総合支援事業間伐実施事業検査野帳に記入するものとする。

(再検査)

第5 検査の結果、当該施行地が要綱及びこの内規に適合しないものであるときは、当該年度内において事務所長の定める一定期間内に手直しを行ったものについて再検査を行うものとする。

附 則

この内規は、平成15年度事業から実施する。

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芸西村緊急間伐総合支援事業実施要領

平成15年11月28日 要領第11号

(平成22年7月20日施行)

体系情報
第9類 業/第1章
沿革情報
平成15年11月28日 要領第11号
平成18年5月11日 要領第1号
平成18年8月21日 要領第3号
平成19年6月8日 要領第4号
平成22年7月20日 要領第4号