○芸西村建設工事等請負業者指名停止措置要綱

平成15年12月10日

要綱第20号

(目的)

第1条 この要綱は、芸西村が発注する建設工事の適正な施工を確保するため、建設工事の競争入札に参加する建設業者の指名停止に関して必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条 村長は、芸西村建設工事競争入札参加資格者として登録された有資格業者(以下「有資格業者」という。)別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、芸西村建設工事等指名業者選定審査会に諮り情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 別表各号に定める措置基準の具体例については、高知県建設工事指名停止等措置要領を参考にするものとする。

3 村長は、当該指名停止にかかる有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条 村長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、併せて、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

2 村長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる構成員を除く。)について、併せて、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

3 村長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条 有資格業者が1の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1月に満たない場合にあっては1.5倍)の期間とする。

(1) 別表第1各号に掲げる措置要件のいずれか又は別表第2各号に掲げる措置要件のいずれかに係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後1年を経過する日までの間にそれぞれ再度別表第1各号に掲げる措置要件のいずれか又は別表第2各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

(2) 別表第2第1号から第3号までに掲げる措置要件のいずれか又は同表第4号から第9号までに掲げる措置要件のいずれかに係る指名停止の期間の満了後3年を経過する日までの間に、それぞれ再度同表第1号から第3号までに掲げる措置要件のいずれか又は同表第4号から第9号までに掲げる措置要件のいずれかに該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 村長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 村長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5 村長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

(指名停止の解除)

第5条 村長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について別表各号に掲げる措置要件に該当しないことが明らかになったと認められるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(指名停止の通知)

第6条 村長は、第2条第1項若しくは第3条各項の規定により指名停止を行い、第4条第5項により指名停止の期間を変更し、又は前条の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。

2 芸西村指名業者選定審査会会長は、前項の規定により有資格業者に対して指名停止の通知をしたときは、関係各所属長にも通知するものとする。

3 村長は、第2条第2項の規定により指名を取り消したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第7条 村長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。

ただし、村長においてやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第8条 村長は、指名停止の期間中の有資格業者を芸西村発注の建設工事の全部若しくは一部の下請負人とし、若しくは受託者とし、又は当該工事の工事完成保証人となることを承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第9条 村長は、当該有資格業者の行った行為が別表各号に掲げる措置要件に該当しない場合においても、芸西村発注工事の適正な施工を確保するため必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月15日要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1

県内において生じた事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

(1) 芸西村発注工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、競争入札参加資格審査申請書、競争入札参加資格確認申請書及びその他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(過失による粗雑工事)

 

(2) 芸西村発注工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(瑕疵が軽微であると認められるときを除く。)

当該認定をした日から1月以上6月以内

(3) 県内における工事で芸西村発注工事以外のもの(以下「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以内

(契約違反)

 

(4) 第2号に掲げる場合のほか、芸西村発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

 

(5) 芸西村発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(6) 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

 

(7) 芸西村発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

(8) 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2月以内

(9) 国又は他地方公共団体において指名停止措置が認められたとき。

当該措置の2分の1以内の期間

別表第2

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件

期間

(贈賄)

 

(1) 次のア、イ又はウに掲げる者が芸西村の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から

ア 代表役員等(有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。)をいう。以下同じ。)

4月以上18月以内

イ 一般役員等(有資格業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。)

3月以上14月以内

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

2月以上9月以内

(2) 次のア、イ又はウに掲げる者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から

ア 代表役員等

3月以上14月以内

イ 一般役員等

2月以上9月以内

ウ 使用人

1月以上5月以内

(3) 次のア、イ又はウに掲げる者が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から

ア 代表役員等

2月以上9月以内

イ 一般役員等

1月以上5月以内

ウ 使用人

1月以上3月以内

(独占禁止法違反行為)

 

(4) 芸西村発注工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から3月以上14月以内

(5) 県内において、業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(前号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から2月以上14月以内

(6) 県外において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上14月以内

(競売入札妨害又は談合)

 

(7) 芸西村発注工事に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から4月以上18月以内

(8) 芸西村発注工事に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から3月以上14月以内

(9) 他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から3月以上18月以内

(10) 次のア又はイに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から

ア 県内の他の公共機関の職員

2月以上14月以内

イ 県外の他の公共機関の職員

1月以上14月以内

(暴力団排除)

 

(11) 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「役員等」という。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが、同条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者若しくは暴力団に資金及び武器を配給する等して、その組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与する者(以下「暴力団準構成員」という。)であると認められるとき。

当該認定をした日から12月以上24月以内

(12) 役員等が業務に関し、暴力団員又は暴力団準構成員(以下「暴力団関係者」という。)を使用したと認められるとき。

当該認定をした日から6月以上18月以内

(13) 暴力団関係者を雇用しているとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(14) 役員等がいかなる名義をもってするを問わず、暴力団又は暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から4月以上18月以内

(15) 役員等が暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人の役員となる等、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から4月以上18月以内

(16) 役員等が業務に関し、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用していると認められるとき。

当該認定をした日から4月以上18月以内

(17) 芸西村発注工事に関し、役員等又は使用人が暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人等を利用していると認められるとき。

当該認定をした日から6月以上18月以内

(18) 芸西村発注工事に関し、暴力団又は暴力団関係者から不当介入を受けながら、県への報告を怠ったとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(建設業法違反行為)

 

(19) 芸西村発注工事に関し、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上14月以内

(20) 建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(前号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から1月以上14月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

(21) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上14月以内

(22) 代表役員等が飲酒運転若しくは無免許運転により逮捕若しくは検挙され、若しくは人身事故を起こしたとき又は交通違反により発生した事故が重大であるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以内

(23) 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上14月以内

(24) 国又は他地方公共団体において指名停止措置が認められたとき。

当該措置の2分の1以内の期間

芸西村建設工事等請負業者指名停止措置要綱

平成15年12月10日 要綱第20号

(平成18年9月15日施行)