2　前項の利用者負担の軽減の程度は、利用者負担(前条各号に掲げる介護サービスを利用した利用者が負担すべき費用で法に規定する保険給付に係るもの及び日常生活に要する費用については、食費及び居住費(滞在費)に限る。以下同じ。)の4分の1とする。ただし、老齢福祉年金受給者にあっては2分の1とする。

3　前項に規定する利用者負担は、介護保険制度における高額介護サービス及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の適用前の利用者負担とし、軽減措置適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を行うものとする。また、介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費の支給後の利用者負担額について、軽減することができるものとする。

4　介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

5　前項の証明書の発行を受けた者は、村に対し当該証明書を添付のうえ高額介護サービス費を請求し、高額介護サービス費を受領後、介護サービス事業者に返還するものとする。

2　前項に掲げる事業者のうち、この事業により利用者負担の軽減を行おうとする者(村に事業所(施設)所在地が存する者に限る。)は、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により、県知事及び村長に対して申出を行うものとする。

2　村長は、前項各号すべてに該当する者であっても、生活保護受給者及び法施行日において介護老人福祉施設に入所していた旧老人福祉法第11条第1項第2号の措置に係る者で、利用者負担割合が5パーセント以下の者については、軽減の対象としないものとする。

2　前項の申請書には、前条各号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、村長は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　村長は、第1項の申請に基づき、確認を行ったときは、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を有効期間を定めて交付するものとする。

4　確認を受けた者が、次の各号に該当するに至ったときは、遅滞なく確認証を村に返還しなければならない。

1　この要綱は、平成12年12月26日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この要綱は、平成15年6月10日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。