(目的)

第1条　この要綱は、介護保険制度における要介護者及び要支援者の認定をうけた者及び要介護、要支援の認定をうけておらず、かつ、単身の高齢者世帯又は高齢者夫婦のみの世帯の者、又は身体障害児・者(以下「高齢者等」という。)を含む世帯において、高齢者等が居住する住宅を当該高齢者等の身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れたものに改修・改築すること(以下「住宅改造」という。)により、本人及び介護者の介護負担軽減をはかり、もって高齢者、障害児・者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、芸西村とする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、第4条から第7条に定める内容で芸西村が実施する。

(対象世帯)

第4条　対象世帯は、芸西村内に住所を有し、住宅改造を必要とする次の各号に該当する者を含み、かつ、世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満のものとする。

(対象住宅)

第5条　対象住宅は、芸西村内に存し、前条に定める高齢者等が居住するものとする。ただし、借家にあっては、当該住宅の所有者の承諾を得なければならない。

(対象工事)

第6条　対象工事は、浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等を高齢者等の身体状況等に応じて、安全かつ利便性に優れた者に改修・改築するものとする。ただし、一般高齢者にあっては、介護保険法における住宅改修の範囲とする。

(対象経費)

第7条　芸西村の助成対象経費は、前条に定める工事に係る費用のうち、村長が必要と認めた経費とする。ただし、介護保険の居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の受給が可能な者を含む世帯については、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費を優先させるものとする。また、地域生活支援事業費補助金の日常生活用具給付等事業費(住宅改修費)の受給が可能なものを含む世帯については、当該補助金を優先させるものとする。

(補助基準額及び補助率等)

第8条　補助基準額及び補助率等は別表のとおりとし、予算の範囲内で補助する。

(申請)

第9条　交付を希望する第4条に該当する高齢者等は、第1号様式の申請書に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(決定)

第10条　村長は前条により可否の決定をした場合は第3号様式(第4号様式)の住宅改造支援事業費交付決定(却下)通知書を作成し、当該申請をした者に通知するものとする。

(工事内容の変更)

第11条　前条により交付決定を受けたものは、補助決定後に改造工事の内容、工事の額、工事完了期日等を変更するときは速やかに村長に申し出るものとする。

(工事の完了届)

第12条　第10条により交付決定を受けたものは改造工事が完了したときは、速やかに第5号様式の住宅改造支援事業完了届に次に掲げる書類を添付して村長に提出するものとする。