(目的)

第1条　この要綱は、法令に別の定めがあるもののほか、補助金の交付に関する事項を定め、補助金に係る予算の執行の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金交付対象事業)

第3条　地域住民が道路、用排水路、施設、設備等の整備を目的として事業を行う場合、その事業に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助することができる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付申請者(代表者)は、補助金交付申請書(別記様式第1号)、事業実施計画書(別記様式第2号)、収支予算書(別記様式第3号)を予め村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を調査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第6条　村長は、補助金の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を申請者に対し予算の範囲内で補助金の交付指令(別記様式第4号)を通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　村長は、前条の実績報告を受理した日から7日以内に担当者に完成調査(別記様式第6号)を命じ、その結果をもって補助金を交付する。

(補助事業の遂行等)

第8条　補助事業者は、法令、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他村長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うものとし、補助金を他の用途に使用してはならない。

(実績報告)

第9条　前条の補助金交付指令を受けた申請者は速やかに事業に着手し、補助事業が完了した場合は、要綱第7条に規程する実績報告(別記様式第5号)を完了の日から30日以内、または事業実施年度の3月20日のいずれか早い時期に提出しなければならない。

(決定の取消)

第10条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第11条　村長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。

(暴力団等の排除)

第12条　村長は、補助金等の交付を受けようとする者が排除措置対象者(芸西村の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成24年規則第15号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に補助金の交付の決定を行わないものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、交付すべき補助金の名称、目的、額及び補助率、交付の対象並びに事業の内容その他補助金の交付に関する具体的事業の実施細目については、村長が別に定める。