(目的)

第1条　介護保険法(以下「法」という。)施行時の訪問介護利用者を対象に低所得世帯の利用者負担対策として、「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免措置の実施について」(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知。以下「通知」という。別紙2の障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱をいう。以下「実施要綱」という。)を適用し、介護保険制度導入に伴う利用者の経済的負担の軽減と、ホームヘルプサービス利用の促進と継続をはかることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は芸西村とする。

(減額の対象者)

第3条　減額の対象者は生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む)に属する者であって、次の要件のいずれかを満たす者とする。

(減額対象者認定の申請)

第4条　減額の認定を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額認定申請書(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担額軽減措置)(様式第1号)を芸西村長(以下「村長」という。)に提出しなければならない。

(減額対象者の決定)

第5条　村長は前条の申請を受理したときは速やかに審査を行い、減額措置対象者であるか否かを決定し、訪問介護利用者負担額減額決定通知書(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担額軽減措置)(様式第2号)により申請者に通知するとともに、訪問介護利用者負担額減額認定証(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担額軽減措置)(様式第3号)(以下「減額認定証」という。)を交付する。認定の効力は申請日の属する月の初日にさかのぼって効力を有する。

(利用料の請求)

第6条　減額認定証の交付を受けた利用者(以下「利用者」という。)は、減額認定証を指定居宅サービス事業者(以下「事業者」という。)に提示しなければならない。提示を受けた事業者は、減額内容に基づき利用料を請求するものとする。

(減額措置に係る公費負担額の決定)

第7条　村長は、事業者からの請求を受けたときは、利用者の利用月における実績と減額内容を審査し、適当と認めた場合に公費を負担する。

(所得の確認)

第8条　対象者の所得状況の確認については、毎年7月に所得確認を行うものとする。なお、いったん課税になった者についても、翌年度以降非課税になった場合には、軽減の対象になる。

(対象者でなくなる場合)

第9条　次のいずれかに該当した場合には、減額対象者でなくなる。

(対象者の義務)

第10条　対象者は前条のいずれかに該当するとき、又は有効期限に至ったときは、減額認定証を添えてその旨を届け出なければならない。

(台帳の整備)

第11条　村長は、次の帳簿を備えなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。