(目的)

第1条　身体障害者、障害児及び知的障害者(以下「障害者等」という。)が居宅において日常生活を営むことができるよう、障害者等の家庭等にホームヘルパーを派遣して入浴等の介護、家事等の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、障害者等の自立と社会参加を促進し、もって障害者等の福祉の向上を図る。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、芸西村とする。ただし、事業の運営の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人及び医療法人等に委託することができるものとする。

(派遣対象者)

第3条　ホームヘルパーの派遣対象者は、次のとおりとする。

(サービスの内容)

第4条　ホームヘルパーの行うサービスは、次に揚げるもののうち、必要と認められるものとする。

(派遣世帯等の決定)

第5条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者は、別に定める「派遣申出書」を村長に提出するものとする。なお、申出者は、原則として当該世帯の生計中心者又は当該身体障害者、知的障害者等とする。

(費用負担の決定)

第6条　派遣に要する費用のうち、申出者が負担すべき額は、別表のとおり定める。

(便宜の供与方法)

第7条　障害者等の多様なニーズに応じ、ホームヘルプサービスを適切に提供するため、ソーシャルワーカー、看護師等関係専門職との連携の下に、基幹的なホームヘルパー(以下「主任ヘルパー」という。)を配置し、これと他のホームヘルパーが一体となって業務運営を行う方式(以下「チーム運営方式」という。)により、便宜を供与することを原則とする。

(ホームヘルパーの選考)

第8条　ホームヘルパーは、次の要件を備えている者のうちから選考するものとする。

(ホームヘルパーの研修)

第9条　ホームヘルパーの採用時研修、及び定期研修を実施するものとする。

(関係機関との連携)

第10条　村は、常に福祉事務所、保健所、児童相談所、知的障害者障害者更生相談所、民生委員、児童委員、身体・知的障害者相談員等の関係機関との連携を密にするとともに、この事業の一部を委託している市町村社会福祉協議会等との連携・調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

(その他)

第11条　ガイドヘルパーの派遣に関しては、別に定めるところに従い運営するものとする。