(趣旨)

第1条　この規則は、芸西村公共下水道条例(平成12年条例第25号。以下「条例」という。)第7条に規定する排水設備工事指定業者について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定業者の責務及び遵守事項)

第3条　指定業者は、下水道に関する法令及び条例、規則その他村長が定めるところに従い、誠実に排水設備等工事(次項において単に「工事」という。)を施工しなければならない。

(指定業者の資格条件)

第4条　指定業者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(責任技術者の資格条件)

第5条　責任技術者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(指定及び登録の時期)

第6条　指定業者の指定及び責任技術者の登録は、毎年4月に行う。ただし、村長が特に必要と認めた場合は、臨時にあらかじめ指定又は登録申請期日及び当該指定又は登録の有効期間を告示してこれを行うことができる。

(指定及び登録の有効期間)

第7条　指定業者の指定及び責任技術者の登録の有効期間は、指定又は登録した日から5年とする。ただし、前条ただし書の規定により指定又は登録を受けたものについては、同条の告示により定められた有効期間とする。

(指定業者の指定等の申請)

第8条　指定業者の指定又は指定の更新を受けようとする者は、3月10日(第6条ただし書の規定による場合は、その告示により指定した日)までに、排水設備等工事指定業者指定(更新)申請書(様式第1号)に、次の書類及び条例第26条第1号に規定する審査手数料を添えて村長に申請しなければならない。

(指定業者証の交付及び告示)

第9条　村長は、指定業者を指定したときは、芸西村排水設備等工事指定業者証(様式第3号。以下「指定業者証」という。)を交付し、指定業者名を告示する。

(指定業者証の再交付)

第10条　指定業者は、指定業者証を紛失し、又はき損したときは、排水設備等工事指定業者証再交付申請書(様式第4号)により村長に申請して指定業者証の再交付を受けることができる。

(指定の辞退)

第11条　指定業者は、廃業その他の事由により指定業者の指定を辞退しようとするときは、指定業者指定辞退届(様式第5号)により村長に届け出なければならない。

(指定申請事項の変更)

第12条　指定業者は、第8条の規定による申請事項に変更を生じた場合は、直ちに排水設備等工事指定業者異動届(様式第6号)により村長に届け出なければならない。

(責任技術者の登録等の申請)

第13条　責任技術者の登録又は登録の更新を受けようとする者は、村長の指定する期日までに、責任技術者登録(更新)申請書(様式第7号)に、次の書類及び条例第26条第2号に規定する登録手数料を添えて村長に申請しなければならない。

(責任技術者証の交付)

第14条　村長は、前条により登録を受けた者に、排水設備等工事責任技術者証(様式第8号。以下「責任技術者証」という。)を交付する。

(責任技術者証の再交付)

第15条　責任技術者は、責任技術者証を紛失し、又はき損したときは、排水設備等工事責任技術者証再交付申請書(様式第9号)により村長に申請して責任技術者証の再交付を受けることができる。

(責任技術者の兼職の禁止)

第16条　責任技術者は、二以上の指定業者の責任技術者を兼ねることができない。

(登録申請事項の変更)

第17条　責任技術者は、第13条の規定による申請事項に変更を生じた場合は、直ちに責任技術者異動届(様式第10号)により村長に届け出なければならない。

(指定業者証の掲示)

第18条　指定業者は、指定業者証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(責任技術者証等の携帯)

第19条　責任技術者は、工事施工中常に責任技術者証を携帯し、村係員若しくは工事委託者の要求を受けたときは、何時でも提示しなければならない。

(指定業者等の指定、登録の停止、取消)

第20条　指定業者又は責任技術者が次の各号の一に該当するときは、一定期間その指定若しくは登録を停止し、又は取り消すことがある。

(指定業者の辞退等の告示)

第21条　村長は、次に掲げる場合には、その旨を告示する。

(指定業者台帳等の作成)

第22条　村長は、指定業者台帳及び責任技術者台帳を備え付け、これに必要な事項を記載する。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。