2　前項の家屋で一戸の基準は、村長が別に定める。

2　前項の場合において、同一の家屋に二人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者は受益者の連署した前項の届書を提出するものとする。

2　村長は、前項の申請があったときは、下水道事業受益者分担金徴収猶予基準(別表第1)に基づいて分担金徴収猶予の適否を決定し、下水道事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第4号)により、当該受益者に通知するものとする。

2　村長は、前項の届け出があったとき、又はその届け出るべき事項が判明したときは、速やかに徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を適当と認める方法により徴収するものとする。

3　村長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により当該受益者に通知するものとする。

2　村長は前項の申請があったときは、下水道事業受益者分担金減免基準(別表第2)に基づいて分担金減免の適否及び減免額を決定し、下水道事業受益者分担金減免決定通知書(様式第8号)により当該受益者に通知するものとする。

3　分担金の減免を受けた者は、その減免の理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を下水道事業受益者分担金減免取消届書(様式第9号)により村長に届け出なければならない。

4　村長は、前項の届け出があったとき、又はその届け出るべき事項が判明したときは、下水道事業受益者分担金減免取消通知書(様式第10号)により当該受益者に通知するものとする。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発布の日から10日を経過した日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の芸西村民会館、芸西村保健センターの設置及び管理に関する条例の施行規則、第4条の規定による改正前の芸西村多子世帯保育料等軽減事業実施規則、第5条の規定による改正前の芸西村児童手当事務取扱規則、第6条の規定による改正前の芸西村子ども手当事務処理規則、第7条の規定による改正前の芸西村母子及び父子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の児童福祉法第56条第2項の規定に基づく児童居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の徴収に関する規則、第9条の規定による改正前の芸西村老人福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の芸西村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則、第12条の規定による改正前の身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく身体障害者居宅支援の提供又は提供の委託及び身体障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則、第13条の規定による改正前の知的障害者福祉法第27条の規定に基づく知的障害者居宅支援の提供又は提供の委託及び知的障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則、第14条の規定による改正前の芸西村国民健康保険税減免の基準に関する規則、第15条の規定による改正前の芸西村介護保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の芸西村特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則、第17条の規定による改正前の芸西村公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び第18条の規定による改正前の芸西村火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。