(設置)

第1条　地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第1条の目的にそい、対象地域漁業者の経営の安定向上を図るため共同漁船管理施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理運営の委託)

第3条　村長は、施設の管理運営を漁業者の団体に委託するものとする。

(委託料)

第4条　前条の委託にかかる委託料は無料とする。

(利用の承認)

第5条　施設を利用しようとする者は第3条の規定により管理運営の委託を受けた者(以下「管理者」という。)の承認を受けなければならない。

(使用料)

第6条　施設の使用料は、無料とする。

(施設の維持管理費)

第7条　施設の維持、管理に要する経費は、管理者の負担とする。

(利用の制限)

第8条　管理者は、利用者が次の各号の一に該当するときは、その利用を取消し、又は利用を制限することができる。

(損害賠償)

第9条　管理者又は利用者は、その者の責めに帰すべき理由により、施設及び設備を滅失し、若しくはき損したときは、これを原状に復し、又は村長の認定する損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。