(趣旨)

第1条　この条例は、漁港法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、芸西村が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営等)

第2条　村長は、漁港の基本施設、輸送施設及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)についてその維持運営計画を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

(港内の秩序維持)

第4条　村長は、港内の秩序の維持のため特に必要があると認める時は、港内に停泊、停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舟又はいかだの所有者又は占有者に対して移動を命ずることができる。

(停けい泊禁止区域)

第5条　村長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行なわせるため必要があると認めるときは、水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第6条　爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舟は、村長の指示した場所でなければ停けい泊をしてはならない。

(放置物件の除去命令)

第7条　漁港の区域内の水域における漂流物、沈没物その他の物件又は漁港施設内に放置された物件が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、村長は、当該物件の所有者又は占有者に対しその除去を命ずることができる。

(けい留施設における行為の制限)

第8条　漁港施設であるけい留施設においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(指定区域における利用の調整)

第9条　村長は、漁港施設の一部を陸揚げ及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(使用の届出)

第10条　漁港施設(航路を除く。)を使用しようとする者(次条に規定する許可を受けた者を除く。)は、あらかじめその旨を村長に届出なければならない。

(占用の許可等)

第11条　漁港施設を占用し又は当該漁港施設に工作物を建設し、若しくは改築、増築、除去しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合もまた同様とする。

(占用の期間)

第12条　前条の占用を許可する期間は1年以内とする。ただし、村長が特別の必要があると認めた場合においてはこの限りでない。

(使用料等)

第13条　第10条の規定による使用の届出をした者、又は第11条の規定による占用の許可を受けた者は、別表に定める使用料又は占用料を村に納付しなければならない。

(使用料等の減免及び還付)

第14条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料又は占用料を減免することができる。

(入出港の届出)

第15条　船舟は、村長が指定する漁港に入港したとき又は当該漁港を出港しようとするときは、すみやかに入出港届出(別記様式第1号)を村長に届け出なければならない。ただし、当該漁港を根拠地とする漁船又は十トン未満の船舟若しくは監視船、警備船、その他公務に従事する船舟についてはこの限りでない。

(監督処分)

第16条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転、除去、若しくは当該工作物により生ずべき漁港の保全若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設をすること、若しくは漁港施設を原状に回復することを命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第17条　村長は、漁港修築事業その他漁港に関する工事の施行又は漁港の維持管理のために特に必要があると認めるときは、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

(過料)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、1万円以下の過料を科する。

第19条　偽りその他不正手段により、使用料及び占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は規則で定める。