(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下法という。)並びに特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に定めるもののほか、廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、村民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(清潔の保持)

第2条　土地又は建物の占有者(以下「占有者」という。占有者がないときは「管理者」とする。以下同じ。)は、便所及び廃棄物容器等の周囲を常に清掃し、消毒薬を散布する等により、清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条　村長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画を定め、毎年度の初めに告示する。

(一般廃棄物の自己処理)

第4条　一般廃棄物処理区内における占有者で、その占有する一般廃棄物を自ら処理するものは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条に定める基準に準じて処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第5条　一般廃棄物の処理区内における占有者は、臨時にもしくは継続して一般廃棄物の収集を受けようとする時、又は動物の死体を自ら処分することが困難なときは、村長に届けなければならない。

(占有者の協力義務)

第6条　一般廃棄物の処理区内における占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、種別ごとに分別して、各別の容器に収納し、粗大ごみを所定の場所に集めるなど村長の指示する方法に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第7条　村長は、法第6条第6項の規定による一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、占有者から次に掲げる手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第8条　天災その他特別の事情があると村長が認めたときは、前条の手数料を減額又は免除することができる。

第9条　一般廃棄物(家庭系ごみ)処理の業務は、村長が行なう。

(一般廃棄物処理業務)

第10条　村長は廃棄物を適正に処理するために次の施設を置く。

(大掃除)

第11条　法第5条第2項の規定による大掃除の日時、区域及び方法はその都度告示する。

(村長が処理する産業廃棄物の種類)

第12条　法第10条第2項の規定による一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他村長が処理することが必要であると認める産業廃棄物は次のとおりとする。

(産業廃棄物の処理費用の徴収)

第13条　前条に定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用は、法第13条第2項の規定に基づき事業者から、次に掲げるところにより徴収する。

(費用の減免)

第14条　天災その他特別な事情があると村長が認めたときは、前条の費用を事業者の申請により減免又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第15条　法第7条第1項の規定による村長の許可は、2年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(許可手数料)

第16条　前条及び法第9条第1項の許可を受けようとする者は次に掲げる手数料を申請の際納入しなければならない。

(立入検査)

第17条　法第19条の規定により関係職員が立入り検査を行なおうとするときは、検査の時期、方法等村長が定める手続によらなければならない。

(規則への委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は規則で定める。