2　月の中途で施設に入所し、又は退所した被措置者に係る当該入退所した日の属する月の分の徴収額は、次の算式により算定した額とする。この場合において円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額を徴収額とする。

2　村長は、第3条の規定により決定された徴収額を変更したときは、その旨を別記第1号様式による通知書により、当該納入義務者に通知するものとする。

2　前項の規定により徴収額の減額又は免除の措置を受けようとする者は、別記第2号様式による申請書を村長に提出しなければならない。

3　村長は、前項の申請書の提出があったときは、徴収額の減額又は免除の措置の適否を決定し、その旨を別記第3号様式による通知書により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

2　前項の規定により納入期限の延長を受けようとする者は、別記第4号様式による申請書を村長に提出しなければならない。

3　村長は、前項の申請書の提出があったときは、納入期限の延長の適否を決定し、その旨を別記第5号様式による通知書により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(施行規則)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　平成4年度から継続して身体障害者更生援護施設に入所している者の平成5年4月から6月までの徴収額は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条第4項の規定に基づき都道府県又は市の長により決定された当該納入義務者の平成4年度の額とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の芸西村民会館、芸西村保健センターの設置及び管理に関する条例の施行規則、第4条の規定による改正前の芸西村多子世帯保育料等軽減事業実施規則、第5条の規定による改正前の芸西村児童手当事務取扱規則、第6条の規定による改正前の芸西村子ども手当事務処理規則、第7条の規定による改正前の芸西村母子及び父子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の児童福祉法第56条第2項の規定に基づく児童居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の徴収に関する規則、第9条の規定による改正前の芸西村老人福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の芸西村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則、第12条の規定による改正前の身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく身体障害者居宅支援の提供又は提供の委託及び身体障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則、第13条の規定による改正前の知的障害者福祉法第27条の規定に基づく知的障害者居宅支援の提供又は提供の委託及び知的障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則、第14条の規定による改正前の芸西村国民健康保険税減免の基準に関する規則、第15条の規定による改正前の芸西村介護保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の芸西村特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則、第17条の規定による改正前の芸西村公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則及び第18条の規定による改正前の芸西村火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。