○芸西村老人福祉法施行規則

平成5年3月25日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定に基づき、法第10条の4第1項及び法第11条の規定による措置をうけた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)の決定及び徴収に関して必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者の定義)

第2条 この規則で「扶養義務者」とは、民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。

(徴収額等)

第3条 法第11条第1項第1号、第3号及び第2項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)に規定する措置に要する費用に係る法第28条の規定による徴収金の額は、月額によって決定するものとし、その徴収月額は、養護老人ホーム被措置者及び養護委託による被措置者については別表第1の対象収入による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とし、その主たる扶養義務者については別表第2の税額等による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とする。

2 月の途中で施設に入所若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の徴収額は、次の算式により算定した額とする。この場合において、円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額を徴収額とする。

基準月額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

3 前2項のうち、養護老人ホーム被措置者で介護保険法(平成9年法律第123号。以下「介護保険法」という。)における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームヘ入所申込を行った者の徴収額については、村長が必要と認める場合には、別表第1の規定にかかわらず、別途上限を設けることができる。なお、この場合の扶養義務者の費用徴収額は、特例措置を行わず算定した被措置者の費用徴収額を基準に算定するものとする。

4 村長は、被措置者又は主たる扶養義務者において、被災その他やむを得ないと認められる事情により収入に著しい変動が生じた場合においては、前3項の規定によらないことができる。

(やむを得ない措置)

第4条 法第10条の4第1項に規定する居宅サービス又は法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用に係る法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば、生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。なお、措置に要する費用には、特別養護老人ホームにおいて保険給付の対象となる額のほか、食費及び居住費が含まれる。

2 前項に規定する徴収金の額の算定については、介護保険法による保険給付の場合の利用者負担と同一水準とするため、介護保険法第51条に規定する高額介護サービス費、介護保険法第61条に規定する高額居宅支援サービス費を適用するものとする。

3 村長は、被措置者又は主たる扶養義務者において、被災その他やむを得ないと認められる事情により収入に著しい変動が生じた場合においては、前2項の規定によらないことができる。

(納入)

第5条 前2条の規定による徴収額は、村長が発行する納入通知書により、当該月分を翌月の末日までに納入しなければならない。

附 則

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則別表第1(表の部分に限る。)の規定にかかわらず平成5年4月1日から平成5年6月30日までの間は、同表に規定する徴収月額で、養護老人ホームに係るものが130,000円を越えるときは130,000円を、特別養護老人ホームに係るものが220,000円を越えるときは220,000円を、それぞれ被措置者から徴収する徴収月額とする。

附 則(平成5年7月20日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

附 則(平成6年9月2日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。

附 則(平成7年12月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芸西村老人福祉法施行規則の規定は、平成7年7月1日から適用する。

附 則(平成8年7月25日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

附 則(平成9年6月19日規則第6号)

この規則は、平成9年7月1日から適用する。

附 則(平成10年6月23日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。

附 則(平成10年6月29日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。

附 則(平成11年6月25日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

附 則(平成16年8月10日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年9月1日から適用する。

附 則(平成18年7月21日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

附 則(平成19年2月5日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年2月1日から適用する。

別表第1

養護老人ホーム被措置者養護委託による被措置者費用徴収基準

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

0円~270,000円

0円

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

備考 上記にかかわらず、村長が必要と認める場合には、当該費用徴収基準月額に別途上限を設けることができる。

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 2人部屋を越える多床室入居者については、費用徴収基準月額から、村長が必要と認める額を減じることができる。また、第3条第3項の上限額を適用した者についてはこの対象としない。

(注3) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2

扶養義務者費用徴収基準

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2) D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項および第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

芸西村老人福祉法施行規則

平成5年3月25日 規則第3号

(平成19年2月5日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成5年3月25日 規則第3号
平成5年7月20日 規則第10号
平成6年9月2日 規則第10号
平成7年12月1日 規則第10号
平成8年7月25日 規則第4号
平成9年6月19日 規則第6号
平成10年6月23日 規則第10号
平成10年6月29日 規則第11号
平成11年6月25日 規則第14号
平成16年8月10日 規則第10号
平成18年7月21日 規則第23号
平成19年2月5日 規則第1号