(補助の目的及び補助対象資金)

第1条　この要綱において、同和地区の農業者又はこれらの者の組織する法人(以下「農業者」という。)が農業経営の維持・改善・規模拡大を図るため、農地等取得資金融通取扱要綱(昭和52年4月18日付け52構改B第755号)第2又は農業経営の再建整備を図ろうとする農業者に対する自作農維持資金の融通措置実施要綱(昭和54年4月4日付け54構改B第461号)第5により知事の貸付適格認定を受け、農林漁業金融公庫(以下「公庫」という。)から貸付を受け経営の拡大及び合理化を行う農業者等(以下「補助事業者」という。)に対し、村は予算の範囲内において利子補給金を交付することを目的とする。

(補助対象期間及び補助率)

第2条　前条の規定により、村が補助事業者に対し交付する利子補給金の交付期間は、貸付実行のあった日から5年間とする。

(利子補給の承認手続)

第3条　村から利子補給金の交付を受けようとする補助事業者は、同和地区自作農関係資金利子補給承認申請書(別紙第1号様式)1部を村長に提出しなければならない。

(利子補給の承認)

第4条　村長は前条の規定による承認申請書を受理したときは、これを審査し適当と認めたときは、同和地区自作農関係資金利子補給承認書(別紙第3号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(利子補給の交付申請)

第5条　前条の承認を受けた補助事業者が利子補給金の交付を受けようとするときは、1月1日から6月30日までに支払った分については7月20日までに、7月1日から12月31日までに支払った分については翌年の1月20日までに、約定払込期日までの期間内ごとに計算し、実績によって作成された利子補給額を記載した同和地区自作農関係資金利子補給金交付申請書(別紙第4号様式)に事業成績書(別紙第5号様式)及び公庫に対し支払った領収書の写しを添えて村長に提出しなければならない。

(利子補給金の決定)

第6条　村長は前条の規定による利子補給金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し適当と認めたときは、利子補給金の交付決定通知を行うものとする。

(償還方法等)

第7条　償還方法は公庫資金に準ずるものとする。

(変更手続)

第8条　第5条の規定による利子補給金の交付承認を受けた者又は既に利子補給金の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに掲げる場合は同和地区自作農関係資金事業変更報告書(別紙第6号様式)を直ちに村長に提出しなければならない。

(書類等の検査及び報告)

第9条　村は、必要と認める場合、補助事業者に対して書類等の検査を行い、又は必要な報告を求めることができる。

(要綱違反等の措置)

第10条　村は、補助事業者の責に帰すべき事由により、当該補助事業者が、この要綱に違反したときは、利子補給金の交付を打ち切り又は既に交付した利子補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(延滞金)

第11条　補助事業者は、利子補給金の返還を命ぜられ、これを期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ年利14.5パーセントの割合で計算した延滞金を村に納付しなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。