(目的)

第1条　この条例は、歴史的社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域(以下「同和対象地域」という。)の整備改善をはかるため、対象地域にかかる住宅の新築もしくは改修について、村が必要な資金の貸付を行い、もつて地域住民の生活環境の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築資金」とは、自ら居住する新築(新築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものの購入を含む。以下同じ。)をしようとする者に対し、村が予算の範囲内で貸し付ける資金をいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金の貸付の対象となる者は、前条第1項の者で、次の各号に該当する者とする。

(貸付対象住宅等の基準)

第4条　住宅新築資金の貸付にかかる住宅(以下「貸付対象住宅」という。)または宅地取得資金の貸付にかかる土地もしくは借地権の目的となつている土地(以下「貸付対象土地等」という。)は、芸西村の区域内に存しなければならない。

(貸付金の限度)

第5条　村が一の貸付対象者に対して貸付けることができる住宅新築資金住宅改修資金または宅地取得資金(以下「住宅新築資金等」という。)の金額は規則で定める。

(貸付金の利率、償還期間及び償還方法)

第6条　村の貸付ける住宅新築資金等の利率は、年3.5パーセントとする。

(期限前償還)

第7条　村は、住宅新築資金等の貸付けを行つた場合において、借受人が次の各号の一に該当するときは、償還期限前に借受人に対し、貸付金の全部または一部の償還を請求することができる。

(償還の猶予または免除)

第8条　村は、次の各号の一に該当する場合において、やむを得ないと認められるときは、貸付金の全部または一部の償還を猶予し、または免除することができる。

(住宅の建設義務)

第9条　宅地取得資金の借受人は、その貸付を受けた日から起算して2年以内に、貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地に既に自ら居住する住宅が建設されているときはこの限りでない。

(貸付審査の機関)

第10条　この条例による貸付の適正かつ円滑な運用をはかるため、貸付に関する審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(借入の申込)

第11条　住宅新築資金等の貸付を受けようとする者(以下「借入申込人」という。)は、規則に定めるところにより、借入申込書を村長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第12条　村長は、前条により借入の申込みがあつたときは、申込内容を調査のうえ審査委員会にはかり、その意見を聞いて貸付の可否を決定するものとする。

(貸付金の貸付等)

第13条　前条の規定により、貸付決定の通知を受けた借入申込人は、規則に定める契約書により、村と契約を締結しなければならない。

(違約金)

第14条　村長は、借受人が第7条第1項第2号に該当することを理由として、同条の規定による請求を行つた金額を支払われなかつたときは、定められた償還期限の翌日から支払いの日までの日数に応じ、その延滞した償還金額100円につき、1日3銭の割合で計算した違約金の支払いを請求するものとする。ただし、第8条に該当すると認められるときは、この限りでない。

(処分の制限)

第15条　借受人は、貸付金の償還前において、貸付金にかかる住宅または土地もしくは借地権を貸付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、または担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるものとして村長が承認したときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。