2　村長は、納税者の虚偽、その他不正な手段により過誤納金相当額が生じた場合においては、償還金を交付しないものとする。

2　前項第1号の過誤納金相当額は、過誤納金相当額に係る課税処分をすべき年度の地方税法等の規定を準用し、固定資産税課税台帳等によって算定する。ただし、過誤納金相当額の算定期間は、法第18条の3により還付不能となった直近より15年を限度とする。

3　第1項第2号の利息相当額は、国税通則法(昭和37年法律第66号)第58条第1項及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第95条の規定に基づく額とする。この場合に、過誤納金相当額の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数全額又はその全額を切り捨てる。また、利息相当額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数全額又はその全額を切り捨てる。

4　前項において、過誤納金相当額の納付又は納入があった日の翌日とは、該当年度の法定納期の翌日とみなす。

2　村長は、前項による償還金交付請求書(様式第4号)を受理したときは、速やかに償還金を償還金交付対象者に交付するものとする。

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の芸西村情報公開条例事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の芸西村固定資産税に係る償還金交付要綱、第4条の規定による改正前の芸西村移動支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の芸西村更生訓練費給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の芸西村地域生活支援給付費の支給に関する要綱、第7条の規定による改正前の芸西村日常生活用具給付等事業実施要綱、第8条の規定による改正前の芸西村国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱及び第9条の規定による改正前の芸西村国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。