○通勤手当に関する規則

昭和53年9月30日

規則第7号

(総則)

第1条 芸西村一般職の職員の給与に関する条例(昭和53年条例第12号。)第13条(以下「通勤手当の条項」という。)の規定による通勤手当の支給、返納等については、職員の給与の支給に関する規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 通勤手当の条項及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、出張所、その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 通勤手当の条項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに通勤手当の条項及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第3条 職員が、あらたに通勤手当の条項の要件を具備するに至つた場合及び通勤手当の条項の職員が住所、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更のあった場合(通勤手当の条項の職員でなくなった場合を含む。)は、別記第1号様式により、任命権者に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条 任命権者は職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認のうえその者に支給すべき通勤手当の額を別記第2号様式により決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条 通勤手当の条項第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号に該当する職員で、交通機関等(通勤手当の条項第1項第1号に規定する「交通機関等」をいう。以下同じ。)を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(1) 住居又は勤務公署のいずれかのが離島等にある職員

(2) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条 普通交通機関等(橋等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3 通勤手当の条項第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間(通勤手当の条項第6項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3) 村長の定める普通交通機関等 村長の定める額

(4) 第2項ただし書に該当する場合は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第6条の2 条例第12条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第6条の3 通勤手当の条項第2項第3号に規定する通勤手当の条項第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する通勤手当の条項第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 通勤手当の条項第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃等相当額及び通勤手当の条項第2項第2号に定める額(通勤手当の条項第2項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び通勤手当の条項第2項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 通勤手当の条項第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が通勤手当の条項第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 通勤手当の条項第2項第1号に定める額

(3) 通勤手当の条項第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が通勤手当の条項第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 通勤手当の条項第2項第2号に定める額

第7条 通勤手当の条項第1項第2号の交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国及び地方公共団体又はこれに準ずるものの所有に属するものを除く。

(支給日等)

第7条の2 通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第9条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の職員の給与の支給に関する規則(昭和53年規則第6号)第2条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4 通勤手当の条項第4項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当の条項第2項第1号に定める額(通勤手当の条項第3項の規定の適用を受ける職員にあっては、通勤手当の条項第3項第1号に定める額を負担しないものとした場合における通勤手当の条項第2項第1号に定める額。次号において同じ。)の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が通勤手当の条項第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び通勤手当の条項第2項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(支給の始期及び終期)

第8条 通勤手当の支給は、新たに通勤手当の条項の要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して、改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由及び額等)

第8条の2 通勤手当の条項第5項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は通勤手当の条項第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌日に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。)

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 普通交通機関等に係る通勤手当に係る通勤手当の条項第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第6条の3第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び通勤手当の条項第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合であってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、村長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

 第7条の5第4項各号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から当該各号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び村長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

3 橋等に係る通勤手当に係る通勤手当の条項第5項の規則で定める額は、第1項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る橋等、同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての橋等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別運賃等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額とする。

4 通勤手当の条項第5項の規定により職員に前2項を定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

(支給単位期間)

第8条の3 通勤手当の条項第6項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は橋等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は橋等 当該普通交通機関等又は橋等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、橋等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び橋等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該橋等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは橋等又は第6条第3項第3号の村長の定める普通交通機関等 1箇月

2 前項第1号に掲げる普通交通機関等又は橋等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1) 法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2) 長期間の研修等のために旅行をすること。

(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5) その他村長の定める事由が生ずること。

第8条の4 支給単位期間は、第8条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職され、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(支給できない場合)

第9条 通勤手当の条項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第10条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が通勤手当の条項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年1月5日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の3の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年1月30日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の3の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年10月25日規則第12号)

この規則は、昭和57年11月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月24日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月16日規則第4号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月25日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(平成2年9月28日規則第4号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成3年1月12日から施行する。

附 則(平成3年12月26日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月20日規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月24日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月15日規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日より施行する。

附 則(平成16年3月15日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 職員の給与の支給に関する規則(昭和53年規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年6月14日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

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通勤手当に関する規則

昭和53年9月30日 規則第7号

(令和2年5月1日施行)

体系情報
第5類 与/第3章 諸手当
沿革情報
昭和53年9月30日 規則第7号
昭和55年1月5日 規則第1号
昭和56年1月30日 規則第1号
昭和57年10月25日 規則第12号
昭和58年12月24日 規則第10号
昭和59年3月16日 規則第4号
昭和60年12月25日 規則第7号
平成2年9月28日 規則第4号
平成3年12月26日 規則第12号
平成7年3月20日 規則第2号
平成8年12月24日 規則第10号
平成13年3月15日 規則第4号
平成16年3月15日 規則第1号
平成19年6月14日 規則第8号
令和2年5月1日 規則第16号