2　前項の規定にかかわらず、15歳に満たない者及び意思能力を有しない者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができない場合は、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他村長が適当と認める方法により、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を持参させることによって行うものとする。この場合において登録申請者が自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を所持する代理人により、持参させることができる。

3　登録申請者が自ら申請した場合であって、次の各号のいずれかに該当する証明書等を提示又は提出した時は、前項の規定にかかわらず、文書による照会を省略することができる。

4　村長は、第3項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになつたときは、印鑑の登録をすることができない。

2　前項各号に規定する事項を登録した登録票については磁気ディスクをもって調整することができる。

2　前項の規定に基づき、代理人に対し登録証を交付する場合は、委任の旨を証する書面を提出させるものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　村長は、前項の申請があつたときは、登録証及び登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、申請した者に対して登録証を交付するものとする。

2　登録者等は、登録された印鑑を亡失したときは、直ちに村長に対し、印鑑登録廃止届に登録証を添えて登録の廃止を届け出なければならない。

2　村長は、前項第4号から第6号までの規定により、職権で登録原票を抹消した場合は、当該登録者にその旨を通知するものとする。

2　村長は、前項の申請があつたときは、登録証及び登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、申請者に登録証明書を交付するものとする。

2　印鑑登録証明書は、登録原票に登録されている印影の写し(登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンタからの打ち出しを含む。以下同じ。)のほか第6条第1項第4号から第8号までに揚げる事項を記載するものとする。

3　災害その他の事由により、前項の規定によることができないときは、登録された印鑑の提示を求め、登録原票と照合し、証明書を交付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に登録されている印鑑については、この条例施行の日から昭和53年3月31日までの間は、この条例により登録されたものとみなす。ただし、この条例による登録証に関する規定は、適用しない。

3　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については、最初の申請に限り、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

4　附則第2項に規定する登録者が、昭和53年3月31日までの間に同一印鑑を用いて、この条例の規定による登録申請をするときは、第4条の規定による確認の手続を省略することができる。

この条例は、平成12年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日より施行する。

(経過措置)

2　住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については施行日において職権で消除するものとする。この場合において、登録の消除については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録票を修正するものとする。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。