村県民税

租税条約届出書

（ 届出・証明(住民票・戸籍など) / 税金 ）

住民税の租税条約に関する届出書について

租税条約とは

・租税条約締結国からの留学生、事業修習生などで一定の要件に該当する場合には所得税や住民税などの課税が免除される場合があります。
・租税条約の詳細や所得税の免除を受けるための手続きについては、国税庁のホームページや、最寄りの税務署にてご確認ください。
・住民税の免除を受けようとする場合には、給与支払者等の方から次の書類を村に提出していただく必要があります。所得税の免除の手続きだけでは住民税は免除されませんのでご注意ください。

【提出書類】

・「租税条約の規定による個人住民税の免除に関する届出書」
・税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受付印があるもの）

【提出期限】

・毎年３月１５日までに提出してください。提出がない年は、住民税は免除されませんのでご注意ください。

【提出先】

総務課税務係

掲載日：令和01年07月19日