農業委員会

農地を転用等

（ 届出・証明(住民票・戸籍など) ）

【農地の権利移動（売買・貸借）や転用には、許可・届出が必要です。】

1.　農地を農地として権利の移動をする場合
農地等について、耕作することを目的として売買や賃貸借などをする場合は許可が必要です。

2.　農地を農地以外の用途に使用する場合（農地法第4・5条）
農地を農地以外の用途に使用するときは、一時的な場合を含め知事の許可（4haを超える場合は、農林水産大臣の許可）が必要です。申請の種類には、自分の農地を転用する場合（農地法第4条）と、他人の農地を買う又は借りて転用する場合（農地法第5条）があります。

【農用地区域内で農地を転用する場合】

農用地区域は、農振法（農業振興地域の整備に関する法律）に基づき村が県知事に協議し、今後、長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地の区域として、農業振興地域整備計画に定めているものです。
農業公共投資はこの農用地区域内に集中して実施することになっている為、農用地区域内の農地転用は、原則としては許可されないことになっていますが、特別な場合には農用地区域からの除外申請をしていただき、除外が認められた場合のみ転用（農地法第4条・5条）申請が可能となります。

【農地の無断転用は法律で罰せられます。】

農地を転用しようとする場合は、農業委員か農業委員会事務局迄ご相談下さい。
申請は、毎月20日（11月・12月は10日頃）が締め切りです。

その他ご不明な点は農業委員会事務局までご相談下さい。

掲載日：平成31年04月09日